お答え申し上げます。
事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請求の手続だけでなくて、自治体にとっての審査の方も簡素化をするということでございます。
それから、自治体内の事務処理の支援を行うことにいたしまして、前回受給された方というものを区分処理をするといったこと、こういうことを推奨する、あるいは市区町村の方に前回受給された方のリストの提供を行う、こういった支援ということを考えたいということでございます。
それから、三番目といたしまして、国債の発行開始日というものにつきまして、今回、日本銀行の方と協力をして前倒しを行うことといたしまして、一か月前倒しをしていただくということで、受付の初年度の処理可能数を増加させるということで、より多くの方の処理を促進することができる、こういうふうな取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
91沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
今お示しいただいたように、手続が、ステップが多くて非常に煩雑ということで、今、御遺族の方が高齢化が進む中で、なるべく簡便で速やかな支給が求められていると思います。簡便化という意味では、公明党はこれまでも、オンラインでの申請であるとか、あるいは事務のＤＸ化というのも求めてまいりました。
今、政府は特別弔慰金のオンライン化を進めていると認識しておりますが、具体的にどのような請求方法が運用されるのか、また、今回の支給においても新たな請求方法、支給の方法を運用される予定か、お聞かせいただきたいと思います。
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92岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御遺族の方が高齢化が進む中で、やはり手続の簡素化といったことを図ることが大事だと思っております。
このため、次期の特別弔慰金請求のオンライン化というものにつきましては、令和七年の十月から、マイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして、請求書などの提出ができるように検討を行っているところでございます。利用の開始に向けて、デジタル庁あるいは自治体と協力をして、適切に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
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93沼沼崎満子(公明)
新たな請求方法にもなると思いますので、特に、高齢の受給される方が手続で困らないような対応というのも併せてお願いしたいと思います。
また、事務の短縮に関しては、ほかに何か取組が具体的にございましたら、追加でお示しいただきたいと思います。
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- （上の発言）
94岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請求の手続だけでなくて、自治体にとっての審査の方も簡素化をするということでございます。
それから、自治体内の事務処理の支援を行うことにいたしまして、前回受給された方というものを区分処理をするといったこと、こういうことを推奨する、あるいは市区町村の方に前回受給された方のリストの提供を行う、こういった支援ということを考えたいということでございます。
それから、三番目といたしまして、国債の発行開始日というものにつきまして、今回、日本銀行の方と協力をして前倒しを行うことといたしまして、一か月前倒しをしていただくということで、受付の初年度の処理可能数を増加させるということで、より多くの方の処理を促進することができる、こういうふうな取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
95沼沼崎満子(公明)
幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。
そこで、以下の点についてお伺いします。
現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関…
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96岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
前回の特別弔慰金の周知に関しましては、新聞広告による広報、それから、都道府県や市区町村の請求相談窓口あるいは協力機関におけるポスターやリーフレットによる広報を実施したということでございます。このほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載でありますとか、日本遺族会の方に対して制度の周知依頼ということを行ったということでございます。
ポスターやリーフレットにつきましては、高齢の方が多いということも踏まえまして、国立病院機構でありますとか、あるいは年金事務所の方に御協力をいただいて、掲示や配布を行ったということでございます。
次期の特…
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97沼沼崎満子(公明)
是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。
戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。
そこで、以下の点についてお伺いします。
遺…
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