2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。
戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。
そこで、以下の点についてお伺いします。
遺族への弔慰を表すために、弔慰金以外にはどのような支援や取組が行われてきましたか。具体的な取組についてお示しください。
お答え申し上げます。 事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。 具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請求の手続だけでなくて、自治体にとっての審査の方も簡素化をするということでございます。 それから、自治体内の事務処理の支援を行うことに…
幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関…
お答え申し上げます。 前回の特別弔慰金の周知に関しましては、新聞広告による広報、それから、都道府県や市区町村の請求相談窓口あるいは協力機関におけるポスターやリーフレットによる広報を実施したということでございます。このほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載でありますとか、日本遺族会の方に対して制度の周知依頼ということを行ったということでございます。 ポスターやリーフレットにつきましては、高齢の方が多いということも踏まえまして、国立病院機構でありますとか、あるいは年金事務所の方に御協力をいただいて、掲示や配布を行ったということでございます。 次期の特…
是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。
戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。
そこで、以下の点についてお伺いします。
遺族への弔慰を表すために、弔慰金以外にはどのような支援や取組が行われてきましたか。具体的な取組についてお示しください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
戦没者の御遺族に対しましては、御遺族に対する特別弔慰金の支給に加えまして、これまでに、戦没者等の妻に対する特別給付金や戦没者の父母等に対する特別給付金の支給などを取り組んできたところでございます。また、戦没者遺族等に対する援護施策の観点から、戦没者の遺骨収集であったり、慰霊巡拝などの慰霊事業などにも力を入れて取り組んでまいりました。
本年は、御承知のとおり、戦後八十年の節目の年でございます。引き続き、援護施策に着実に取り組んでまいりたいと思います。
戦争の記憶を後世に伝えるということは、非常に平和の重要性を理解する上でも欠かせないことだと思います。特に、本年は戦後八十年ということでもありますので、それを祈念した何か継承の取組がございましたら、お示しいただきたいと思います。
100福岡資麿(自民)厚生労働大臣
戦後八十年を迎える中で、戦争を体験された方がだんだん少なくなられていく中で、改めて戦没者とその遺族の方に対する弔慰の意を表しつつ、広く国民が戦争の記憶を共有、継承し、現在そして未来に生かしていくという御指摘は、大変重要なことだというふうに思っております。 このため、御審議いただいている法案に基づく特別弔慰金の支給の継続に加えまして、令和七年度予算案には、戦没者遺児による洋上慰霊の実施であったり、また、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業の充実、また、戦後八十年に際したシンポジウム等の実施、また、ペリリュー島などにおける遺…