お答え申し上げます。
御遺族の方が高齢化が進む中で、やはり手続の簡素化といったことを図ることが大事だと思っております。
このため、次期の特別弔慰金請求のオンライン化というものにつきましては、令和七年の十月から、マイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして、請求書などの提出ができるように検討を行っているところでございます。利用の開始に向けて、デジタル庁あるいは自治体と協力をして、適切に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
是非、様々な意見を取り入れていただいて、引き続き、今後、継続の予定があれば柔軟な対応というのもお願いしたいと思います。
また次に、弔慰金に関しては、これまでも、申請の手続の煩雑さや、あるいは申請から給付までに非常に時間がかかるといった課題もありました。まず、申請の、請求の手続の現状についてお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
請求の手続につきましては、居住をされている市区町村で受付をした後、居住地の都道府県を経由をいたしまして、戦没者の方が除籍をされたときの都道府県で裁定を行っているということでございます。裁定の都道府県で審査が可決された場合には、厚生労働省から財務省に対して国債の発行請求を行いまして、その後、日本銀行の代理店を通じまして、国債が市区町村に引き渡されるというふうな形になるということでございます。
御遺族の方の高齢化が進む中で、請求手続の簡素化等々を図ることは重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
今お示しいただいたように、手続が、ステップが多くて非常に煩雑ということで、今、御遺族の方が高齢化が進む中で、なるべく簡便で速やかな支給が求められていると思います。簡便化という意味では、公明党はこれまでも、オンラインでの申請であるとか、あるいは事務のＤＸ化というのも求めてまいりました。
今、政府は特別弔慰金のオンライン化を進めていると認識しておりますが、具体的にどのような請求方法が運用されるのか、また、今回の支給においても新たな請求方法、支給の方法を運用される予定か、お聞かせいただきたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御遺族の方が高齢化が進む中で、やはり手続の簡素化といったことを図ることが大事だと思っております。
このため、次期の特別弔慰金請求のオンライン化というものにつきましては、令和七年の十月から、マイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして、請求書などの提出ができるように検討を行っているところでございます。利用の開始に向けて、デジタル庁あるいは自治体と協力をして、適切に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
新たな請求方法にもなると思いますので、特に、高齢の受給される方が手続で困らないような対応というのも併せてお願いしたいと思います。
また、事務の短縮に関しては、ほかに何か取組が具体的にございましたら、追加でお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。 具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請求の手続だけでなくて、自治体にとっての審査の方も簡素化をするということでございます。 それから、自治体内の事務処理の支援を行うことに…
幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関…