でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。
では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
田村貴昭 (日本共産党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣一般論として申し上げますと、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしておりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合ではその影響が異なるのではないかといった指摘、これは審議会でもなされておりまして、受診行動への影響を一概に申し上げることは難しいと考えております。 高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率の影響については観測をされてございません。 …
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田村貴昭(共産)高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療費の減少を推計するいわゆる長瀬効果の額につきましては、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございまして、これは受診行動の変化を示すものではなく、必要な受診が抑制されることを意味するものではないというふうに考えております。
- （上の発言）
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田村貴昭(共産)でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。
では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申し上げたことと重なりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合であっては、その影響が異なるのではないかといった御指摘はあるところでございます。 その上で、例えば、今回の、私どもが当初示させていただいた案におきましては、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制するとともに、長期にわたって治療を継続される方々の不安の声を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当する方々の自己負担額は据え置くなど、必要な受診についてできる限り抑制を招かないようにしているということを説明してきた…
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田村貴昭(共産)それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまでも何度も説明させていただいてまいりましたが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで増加している状況にあり、かつ、今後とも高額な薬剤の一層の登場が見込まれる中で、制度を次の世代にも引き継ぐことを可能とするとともに、被保険者の保険料負担を抑制するため、制度の見直しを行おうとしたものでございまして、御指摘がありましたように、高額療養費の伸びを国民医療費の伸びの範囲に収めるようにするといった考えに基づいて行うものではございません。