それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。
この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたというふうにも聞いています。
しかし、医療保険というのは、人間誰しも病気になり、けがをします、そのときの医療費負担を社会連帯の精神で、国民全体で分かち合う制度なのではないんですか。社会連帯の制度だからこそ、保険は応能負担になっているんです。なぜ高額療養費は独自に持続性が問題となるんですか。
政府が繰り返し強調する持続性というのは、国民医療費の伸びの範囲に高額療養費の上昇を収めようとするのか、これに合わせようとしているのか、だから負担増は仕方がないとしているのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療費の減少を推計するいわゆる長瀬効果の額につきましては、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございまして、これは受診行動の変化を示すものではなく、必要な受診が抑制されることを意味するものではないというふうに考えております。
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田村貴昭(共産)
でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。
では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほど申し上げたことと重なりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合であっては、その影響が異なるのではないかといった御指摘はあるところでございます。
その上で、例えば、今回の、私どもが当初示させていただいた案におきましては、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制するとともに、長期にわたって治療を継続される方々の不安の声を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当する方々の自己負担額は据え置くなど、必要な受診についてできる限り抑制を招かないようにしているということを説明してきた…
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- (上の発言)
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田村貴昭(共産)
それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。
この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたというふうにも聞いています。
しかし、医療保険というのは、人間誰しも病気になり、けがをします、そのときの医療費負担を社会連帯の精神で、国民全体で分かち合う制度なのではないんですか。社会連帯の制度だからこそ、保険は応能負担になっているんです。なぜ高額療養費は独自に持続性が問題となるんですか。
政府が繰り返し強調する持続性というのは、国民医療費の伸びの範囲に高額療養費の上昇を収めようとするのか、これに合わせようとしているのか、だから負担増は仕方がないとしているのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまでも何度も説明させていただいてまいりましたが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで増加している状況にあり、かつ、今後とも高額な薬剤の一層の登場が見込まれる中で、制度を次の世代にも引き継ぐことを可能とするとともに、被保険者の保険料負担を抑制するため、制度の見直しを行おうとしたものでございまして、御指摘がありましたように、高額療養費の伸びを国民医療費の伸びの範囲に収めるようにするといった考えに基づいて行うものではございません。
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田村貴昭(共産)
上限額を引き上げれば、必然的に、高額療養費の給付を受けている現役世代の人、多数回該当になっている人は影響が大きくなるのは、これはもう必然です。術後や再発後に長期の抗がん剤投与などで高額な医療費を負担している患者さんほど、負担が重くならざるを得ません。こうした、がんと闘っている方、難病と闘っている方、長期に治療を継続しなければならない方に対して、上限額の引上げはまさに罰則のようなものではないでしょうか。
国民医療費の増加の要因は、高齢化と、そして医療の高度化であります。医療の高度化によって、従来治らなかったものが治るようになりました。高度化によって薬価が…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
革新的医薬品に対しまして、イノベーションであったりコストに見合う薬価上の評価をしない場合は、製薬企業の研究開発意欲を阻害し、かえってドラッグラグ、ドラッグロスにつながりまして、ひいては、国民皆保険の下で質の高い医療への国民のアクセスを阻害することになりかねないというふうに考えています。
このような課題を解消し、革新的医薬品が日本国内の医療現場へ迅速に導入され、早期に患者さんがアクセスできるようにする観点からは、薬価制度において、国民皆保険の持続性と両立させながら、イノベーションを適切に評価することは重要であると考えています。
他方で、高額な薬剤が医療…
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