2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。
二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合している、このように答弁しているわけなんですよね。
このように、厚生労働省は、従来、経験的に、医療保険の自己負担を増やせば受診日数が減少する、受診行動が変化して医療費が削減する、国会でそう答弁してきたのではありませんか。事実関係を聞いているんです。そうじゃないんですか。
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
三党合意というのは公党間の御議論によって合意をされたものでありますから、その合意の内容について私からコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。
その上で、高額療養費の見直しに当たっては、患者団体の皆さんも含めてしっかり丁寧なプロセスを経ていくということを総理は申されておりますので、それに沿って作業を進めてまいりたいと思います。
26田村貴昭(共産)
政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 がん…
27福岡資麿(自民)厚生労働大臣
一般論として申し上げますと、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしておりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合ではその影響が異なるのではないかといった指摘、これは審議会でもなされておりまして、受診行動への影響を一概に申し上げることは難しいと考えております。 高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率の影響については観測をされてございません。 …
28田村貴昭(共産)
高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。
二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合している、このように答弁しているわけなんですよね。
このように、厚生労働省は、従来、経験的に、医療保険の自己負担を増やせば受診日数が減少する、受診行動が変化して医療費が削減する、国会でそう答弁してきたのではありませんか。事実関係を聞いているんです。そうじゃないんですか。
29福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療費の減少を推計するいわゆる長瀬効果の額につきましては、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございまして、これは受診行動の変化を示すものではなく、必要な受診が抑制されることを意味するものではないというふうに考えております。
30田村貴昭(共産)
でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。
では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
31福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほど申し上げたことと重なりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合であっては、その影響が異なるのではないかといった御指摘はあるところでございます。 その上で、例えば、今回の、私どもが当初示させていただいた案におきましては、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制するとともに、長期にわたって治療を継続される方々の不安の声を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当する方々の自己負担額は据え置くなど、必要な受診についてできる限り抑制を招かないようにしているということを説明してきた…