三党合意というのは公党間の御議論によって合意をされたものでありますから、その合意の内容について私からコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。
その上で、高額療養費の見直しに当たっては、患者団体の皆さんも含めてしっかり丁寧なプロセスを経ていくということを総理は申されておりますので、それに沿って作業を進めてまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
前後のやりとり
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。 高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。 患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しか…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員におかれては、患者団体の皆様方の声が書かれたペーパーを直接お渡しいただいたりして、これまでもそういった声を届けていただく御尽力をいただいてまいりました。そして、私自身も、御承知のとおり、複数回にわたりまして患者団体の皆様方と面談し、お話を直接伺わせていただきました。本当に切実な様々な声がありました。 ただ、その中でも、当然、高額療養費を将来にわたって持続可能とするために負担の分かち合いを行っていくこと、そのことについては患者団体の皆様方も御理解をいただいた上で、そうはいっても、長期において療養されていらっしゃるがん患者の皆様方にとってつらい状況にあ…
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田村貴昭(共産)つまり、上限額の引上げが納得を得られていないということなんですよね。 高額療養費の見直しは、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討、決定として、高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれた。ここから始まっているわけであります。 総理は、昨日の予算委員会で、改革工程に基づいて検討を続けることを明言しました。そして、引き上げないと断言しないとまで述べたわけであります。これは、いずれ引き上げるということなんですか。 そして、秋までに方針を決定すると答弁されました。この先…
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣三党合意というのは公党間の御議論によって合意をされたものでありますから、その合意の内容について私からコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。
その上で、高額療養費の見直しに当たっては、患者団体の皆さんも含めてしっかり丁寧なプロセスを経ていくということを総理は申されておりますので、それに沿って作業を進めてまいりたいと思います。
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田村貴昭(共産)政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 がん…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣一般論として申し上げますと、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしておりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合ではその影響が異なるのではないかといった指摘、これは審議会でもなされておりまして、受診行動への影響を一概に申し上げることは難しいと考えております。 高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率の影響については観測をされてございません。 …
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田村貴昭(共産)高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見…