お答えいたします。
今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。
その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。
具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であるということ、また、継続的な機運の醸成のために、国民の皆様も含めてしっかりと啓発をしていただきたい、そういった声もいただいております。
こういった現状を踏まえまして、厚生労働省としましては、令和七年度予算案におきまして取りまとめております、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージの更なる周知広報を行うとともに、価格転嫁の対策、こういった徹底だったり、また、生産性向上支援につきまして、関係省庁としっかりと連携を図りながら、政府を挙げて、賃上げの実現、また、賃上げしやすい環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
240
藤丸敏(自民)
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三十三分休憩
――――◇―――――
午後一時三十分開議
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241藤丸敏(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。塩崎彰久君。
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242
塩崎彰久(自民)
自由民主党の塩崎彰久でございます。
質問の機会をありがとうございます。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。
今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。
でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに…
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- （上の発言）
243
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答えいたします。
今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。
その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。
具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であるということ、また、継続的な機運の醸成のために、国民の皆様も含めてしっかりと啓発をしていただきたい、そういった声もいただいております。
こういった現状を踏まえまして、厚生労働省としましては、令和七年度予算案におきまして取りまとめております、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージの更なる周知広報を行うとともに、価格転嫁の対策、こういった徹底だったり、また、生産性向上支援につきまして、関係省庁としっかりと連携を図りながら、政府を挙げて、賃上げの実現、また、賃上げしやすい環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
244塩崎彰久(自民)
ありがとうございました。
まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。
続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。
昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。
今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジ…
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245森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービスが存在するということは承知をしております。
個別事例についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、民間事業者が利用者の検査結果に基づいて疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うということについては、医師以外による医業を禁止します医師法第十七条に抵触するおそれがあると考えております。
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246塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。
まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、ＤＴＣ検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。
た…
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