出ない場合の責任の取り方。
長妻昭 (立憲民主党)
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 272 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣現在、提出に向けまして、各方面の御理解を得られるように、まさに作業をしている最中でございます。
仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます。
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長妻昭(立憲)そうすると、提出しないということはあり得ないということでいいんですね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まさに関係各方面の御理解がなければ提出できないわけですから、御理解をいただくように、今鋭意努力しているということでございます。
- （上の発言）
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長妻昭(立憲)出ない場合の責任の取り方。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣所管する大臣といたしまして、法案提出に最大限努力してまいりたいと思います。
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長妻昭(立憲)普通、成立に向けて努力すると言うんですけれども、提出に向けてと。だって、提出すると国会に告知があって、提出するということで自民党も重要広範議案にしているわけですから、もう一〇〇％するということなんですから。しない場合は、これはもう責任を取っていただきたいし、我々も徹底追及しますよ、しない場合。消えた年金のみならず、消えた年金法案、消えた年金底上げということで、徹底的に追及しますよ。出てきたら、きちっと問題意識を共有しているから、ちゃんと議論をしましょうよ、これ。 何か報道では、参議院の自民党が反対しているということなので。皆さんは前向きに議論をしたいと…
各府省から内閣人事局に対して提出されております令和六年七月一日時点の統計報告に基づいて御報告をいたします。
いわゆる審議会の委員等を除いた非常勤職員の割合が、常勤、非常勤合わせた人数に対して三割を超える府省は、大きい方から順に、厚生労働省が五三・三％、農林水産省が三七・二％、内閣府が三五・七％、文部科学省は三四・〇％となっております。
なお、法務省は五五・四％でございますけれども、これは給与が支給されない保護司約四万六千人を含んだ数字でございますので、これを除きますと一三・六％となります。