2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。
余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。
帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
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江渡聡徳(自民)
次に、齋藤裕喜君。
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。 私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 幾つかの御質問がございました。 第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとと…
原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。
余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。
帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
45古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。 その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。 今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域にお…
是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。
次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 環境省では、平成二十五年度から、福島県内にお住まいの方や勤務されている方などのうち、希望する方を対象に、御自身の放射線被曝線量の把握と健康不安の解消を目的として、個人被曝線量計による外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量を測定するとともに、当該測定結果や放射線による健康影響につきまして、放射線の専門家から当該測定された方に対しまして説明する事業を実施してございます。 当該事業における令和五年度の実績につきましては委員配付の資料のとおりでございまして、外部被曝の測定者は計五百九十七人、内部被曝の測定者は計八…