お答え申し上げます。
幾つかの御質問がございました。
第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。
ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。
こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も承知をいたしております。使用済燃料の再処理を始めとする核燃料サイクルの確立には、その輪を構成する全ての関係施設につきまして着実に稼働を進めていくことが重要でありまして、国といたしまして、六ケ所再処理工場の竣工など、直面する課題を一つ一つ着実に解決するよう取り組んでまいりたいと存じます。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定につきましては、必ず解決しなければならない国家的課題である、このように認識しております。現在、全国の三地点で文献調査プロセスを実施しておりまして、引き続き、地域の声及び国民の声に丁寧に向き合って、全国で議論が深まっていくよう国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。それぞれの課題にしっかりと取り組みながら丁寧に説明を行い、原子力を活用してまいりたい、このように考えております。
それから、リプレースに関する御質問がございました。
脱炭素電源の確保のために、再エネか原子力かといった二項対立ではなくて、どちらも活用していく必要があるというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、次世代革新炉への建て替えは、今後、運転期限を迎える既存の原子力発電所の供給力の大幅な喪失が見込まれる中で、リードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要だ、こういうふうに考えております。
この建て替えにつきましては、二〇二三年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしておりましたけれども、今回のエネ基では、安全性の確保や地元の御理解が得られる、そういった前提において、事業者の選択肢を確保すべく、敷地内での建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えに対象範囲を見直した、そういうことでございます。
それから三点目、運転期間の制度に関する御質問がございました。
この新たな運転期間制度につきましては、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づき措置されたものでございます。
具体的には、電気事業法の下におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしながらも、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる、そういった仕組みになっております。
他方で、高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行って、その認可を得なければ運転は認められないことが大前提でございます。
本制度の執行に当たりましては、電気事業法に規定される認可要件や行政手続法に基づく審査基準にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
40岡岡田華子(立憲)
ありがとうございます。
この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。
日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。
負担を負うのは地元民、国民の…
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41
江渡聡徳(自民)
次に、齋藤裕喜君。
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42齋齋藤裕喜(立憲)
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。
私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い…
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- （上の発言）
43
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
幾つかの御質問がございました。
第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。
ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。
こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も承知をいたしております。使用済燃料の再処理を始めとする核燃料サイクルの確立には、その輪を構成する全ての関係施設につきまして着実に稼働を進めていくことが重要でありまして、国といたしまして、六ケ所再処理工場の竣工など、直面する課題を一つ一つ着実に解決するよう取り組んでまいりたいと存じます。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定につきましては、必ず解決しなければならない国家的課題である、このように認識しております。現在、全国の三地点で文献調査プロセスを実施しておりまして、引き続き、地域の声及び国民の声に丁寧に向き合って、全国で議論が深まっていくよう国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。それぞれの課題にしっかりと取り組みながら丁寧に説明を行い、原子力を活用してまいりたい、このように考えております。
それから、リプレースに関する御質問がございました。
脱炭素電源の確保のために、再エネか原子力かといった二項対立ではなくて、どちらも活用していく必要があるというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、次世代革新炉への建て替えは、今後、運転期限を迎える既存の原子力発電所の供給力の大幅な喪失が見込まれる中で、リードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要だ、こういうふうに考えております。
この建て替えにつきましては、二〇二三年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしておりましたけれども、今回のエネ基では、安全性の確保や地元の御理解が得られる、そういった前提において、事業者の選択肢を確保すべく、敷地内での建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えに対象範囲を見直した、そういうことでございます。
それから三点目、運転期間の制度に関する御質問がございました。
この新たな運転期間制度につきましては、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づき措置されたものでございます。
具体的には、電気事業法の下におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしながらも、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる、そういった仕組みになっております。
他方で、高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行って、その認可を得なければ運転は認められないことが大前提でございます。
本制度の執行に当たりましては、電気事業法に規定される認可要件や行政手続法に基づく審査基準にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
44齋齋藤裕喜(立憲)
原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。
余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。
帰還意向のない土地や建物、山林につい…
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45古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。
その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。
今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域にお…
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46齋齋藤裕喜(立憲)
是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。
次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。
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