2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、また、アドバイザリー・ボードでも御指摘があったとされておりますとおり、政府といたしましても、最終処分地の選定に当たっては、科学的によりよい地点を選定していくべきというふうに考えてございます。
地層処分の長期安定性を考える上では、断層やマグマ等の影響を避け地域を選定することに加えて、地表と比較して揺れにくく地下水の移動も限定的という地下の深い部分の特徴が担保されることの二点が重要であります。このため、二〇一七年に科学的により適性が高いと考えられる有望地を示した科学的特性マップを公表しております。
一方、地下の深いところ、地下深部の地質環境に関する文献、データは十分に存在するとは言えず、そのため、最終処分法に基づき段階的な調査を行っていくことが必要だというふうに考えております。諸外国においても、段階的な調査を経て絞り込みを行い、処分地の選定を進めてきているというふうに認識をしておりまして、我が国においても、最終処分の実現に向けて、引き続き国が前面に立って取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問…
お答え申し上げます。 ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構におきまして個別の地域や団体とどのようなコミュニケーションを行っているかにつきましては、自由な意見交換や今後の活動に支障を来す可能性があることから、いずれの地域であっても、その有無も含め、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長い年月をかけて、地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏み、地域の声を聞きながら取り組んでいくものでございます。 ＮＵＭＯは、最終処分法に基づく処分事業の実施主体として、処分事業の安定的かつ着実な遂行に責任を負う立場であ…
ありがとうございます。 ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているとこ…
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、また、アドバイザリー・ボードでも御指摘があったとされておりますとおり、政府といたしましても、最終処分地の選定に当たっては、科学的によりよい地点を選定していくべきというふうに考えてございます。
地層処分の長期安定性を考える上では、断層やマグマ等の影響を避け地域を選定することに加えて、地表と比較して揺れにくく地下水の移動も限定的という地下の深い部分の特徴が担保されることの二点が重要であります。このため、二〇一七年に科学的により適性が高いと考えられる有望地を示した科学的特性マップを公表しております。
一方、地下の深いところ、地下深部の地質環境に関する文献、データは十分に存在するとは言えず、そのため、最終処分法に基づき段階的な調査を行っていくことが必要だというふうに考えております。諸外国においても、段階的な調査を経て絞り込みを行い、処分地の選定を進めてきているというふうに認識をしておりまして、我が国においても、最終処分の実現に向けて、引き続き国が前面に立って取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 約束の期限まで、あと二十年で…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました搬出期限に関する約束、これは青森県及び六ケ所村と日本原燃が結んだ約束であります。これを遵守するよう、国としても事業者をしっかりと指導してまいります。 その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては、これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の三町村において処分地選定に向けた文献調査プロセスが進められており、地域の皆様に御理解いただくべく、丁寧に取組を進めてまいります。 また、全国のできるだけ多くの地域が地層処分事業に関心を持ち、文献調査を受け入れていただけるよう、全国の地方公共団体を個別訪問…
ありがとうございます。 この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 負担を負うのは地元民、国民の…