久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

NUMO、原子力発電環境整備機構におきまして個別の地域や団体とどのようなコミュニケーションを行っているかにつきましては、自由な意見交換や今後の活動に支障を来す可能性があることから、いずれの地域であっても、その有無も含め、お答えは差し控えさせていただきます。

その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長い年月をかけて、地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏み、地域の声を聞きながら取り組んでいくものでございます。

NUMOは、最終処分法に基づく処分事業の実施主体として、処分事業の安定的かつ着実な遂行に責任を負う立場であります。このため、NUMOは、同法に基づいて決められております基本方針においても、最終処分事業と地域との共生について、関係地方公共団体が地域の特性を生かした多様な方策を主体的に検討することができるよう協力することが重要であるというふうにされておりまして、一般論として、地域の方々の御事情、御要望に寄り添って、必要なサポートを行うことはあってしかるべきというふうに考えております。

NUMOの活動に関する様々な御指摘はしっかりと受け止めつつ、引き続き最終処分の実現に向けた取組を進めていくべきというふうに考えております。

前後のやりとり

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