久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただきました搬出期限に関する約束、これは青森県及び六ケ所村と日本原燃が結んだ約束であります。これを遵守するよう、国としても事業者をしっかりと指導してまいります。

その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては、これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の三町村において処分地選定に向けた文献調査プロセスが進められており、地域の皆様に御理解いただくべく、丁寧に取組を進めてまいります。

また、全国のできるだけ多くの地域が地層処分事業に関心を持ち、文献調査を受け入れていただけるよう、全国の地方公共団体を個別訪問する全国行脚の実施等を通じまして、国主導の働きかけを強化していきます。

最終処分法に基づく調査、建設に要する期間は、例えば、それぞれ二十年程度、十年程度といった目安をお示ししておりますけれども、実際には、技術の進展や立地地点の状況等、様々な要因に左右されます。そのため、例えば三十年といった一定の期間が必ずしも必要というわけではないというふうに認識をしております。

いずれにいたしましても、可能な限り早期に最終処分地に関する目途がつけられるよう、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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