近藤駿介アドバイザリー・ボード会員/東海大学国際原子力研究所所長

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答えいたします。

今の点につきましては、その方針、基本的考え方について私は間違いはないんだろうと判断しております。

実際に、おっしゃるように、では、それぞれ、太陽光、風力にしても、いろいろ新しい困難に直面していることも事実でありますし、原子力についても、再稼働が進まないという問題もあるし、おっしゃるように、六十年運転という制約条件の下では、当然、長期にわたって原子力を利用していくためには建て替え問題が出てくることは間違いないわけです。

問題は、私の関心事は、やはり建て替えをどうやって進めるのかなというところでありまして、これは結局、今の電力事業者にとって、原子力発電所を建てるのに要する、一兆円とか二兆円とか今おっしゃられましたけれども、その規模はともかく、とにかく大きな投資をして、それの回収ができるのがスタートしてから十年後であるとかというように時間がかかるという問題について、投資する意欲を持てるかということが問題だと思うんです。

ですから、これを、計画で期待しているような役割を果たさせるためには、投資環境を整備して、これは海外では既にいろいろな議論がなされていて、運転前から回収できるような仕組みを用意するとか幾つか提案があって、それなりに日本でも検討はしているようですけれども、そういうものをきちんと整備して、実際に環境を整えないことには事業者としては投資できないんだと思います。

ですから、そういう意味でも、そういうものを整備しなきゃならないということは言いつつ、具体的なアクションとして、そういうものが整備されないことには前へ進めないと思いますので、計画は非常にいろいろなことがきれいに書いてあるんですけれども、それを本当にリアライズしていくというプロセスがこれから求められることだというふうに思っています。

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