岩田和親 (自由民主党)

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

自由民主党の岩田和親でございます。

質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、そしてまた、本日、アドバイザリー・ボードの皆さんには参考人として御参加いただいたことに感謝を申し上げたい、このように思います。

私、この委員会の委員も何度も務めていますし、また理事も複数回務めさせていただきました。改めて、やはり国会事故調の提言を受ける形でこの委員会で真摯な議論がされているということ、これは非常に重要なことだ、このように思っておりますし、そしてまた、今日御参加の皆さん、アドバイザリー・ボードの設置といったものは、やはりこれは、まさにその国会事故調の提言を受ける形で、そしてまた、ほかの委員会にはこういった機能というものは基本見られないわけでございますので、また、それが一回限りの参考人ということではなく、いわゆる常設と申し上げていいんだと思いますけれども、こういう形でなされていること、これは本当に意義があることであろう、このように思っているところであります。

また、重ねて、冒頭からでありますけれども、メンバーの皆さんには真摯な御意見をいただきますようによろしくお願いをしたいというふうに思っております。

さて、そういった中で、近藤参考人に御質問をさせていただきたい、このように思っております。

まず、エネルギー政策、全体的な、大きな視点についてちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますが、いわゆる、一言で言うと世界の情勢の不透明化、これは言うまでもなく、ウクライナへのロシアの侵略を始め、そしてまた中東の情勢もあります、このような状況がエネルギーの政策に大きな影響を与えているわけでありますし、そしてまた、脱炭素化、地球温暖化といった、こういった大きなテーマもトランプ政権の誕生によって試されている、こういうふうな場面でもあろう、このように考えております。

そういった中で、日本だけではなく各国とも、いわゆるエネルギーの安全保障、こういったことに対しての取組を強化をしていると私も認識をしているところでありますが、その中で、各国の特に原子力エネルギー、この活用についての状況、そしてまた、これに対応する原子力規制の在り方、今現状どのようになっているのか、その御認識をお伺いしたいと思います。

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