石橋哲アドバイザリー・ボード会員/わかりやすいプロジェクト(国会事故調編)代表/株式会社クロト・パートナーズ代表取締役

2025年5月15日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

先ほど先生から、地層処分のところについては対象外というお言葉があったんですけれども、まずダイジェスト版の十ページに、当委員会で扱わなかった事項というところで、使用済核燃料の処理、処分に関する事項ということで整理しています。こちらは、事故調は半年と言われて、オフィスに行ったら固定電話が三つしかないというオフィスからスタートして、印刷、納品して半年という極めて限られた時間のリソースの中で行われましたので、できることが限られていたということで、できないところということを明示しています。

御質問につきましては、もう先生方がおっしゃったとおりだと思います。なぜこんなに困難が生じるのかということですけれども、これは国民的に見て、プロセスが不透明感が極めて濃厚である、文献調査をしたら知らないうちに最後まで行っちゃうんじゃないかということに対する根本的な疑念があるからこそ、このような困難が生じているんだというふうに思います。

これは、やっていることの鏡の映し姿だというふうに思いますので、まずそれを解消するためには、進める側、御検討をお願いする側の意思決定プロセス、議論プロセスというのが全て公表されて、共有されて、考える側の材料にする、そういう制度をたてつけるということがまず第一歩だと思います。

以上です。

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