ありがとうございます。
今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。
電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いては、原子力災害に関する避難計画について質問をさせていただきます。
原子力政策は、立地自治体の理解がなければ進められない政策だと私自身は思っております。そんな中、福井県を始めとする立地自治体では災害に対して大きな不安があります。原子力政策において、住民の命を守る避難計画、特に実効性が優先されるべきだと私は思っておりまして、それについて幾つかお尋ねをさせていただきます。
三月二十八日に、原子力規制委員会の方で原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが報告書をまとめたと思います。原子力災害の初動対応として、屋内退避が基本ということで書かれておりました。
私自身も県内の自治体に聞き取りをさせていただきましたけれども、ＵＰＺのエリア内において屋内退避が前提ということで、一斉に避難をする、移動するということはないという想定で計画が組まれているという話でした。
しかし、例えば地震を契機とした原子力災害であれば、住民に建物の中にいろというのは極めて、ちょっと非現実的なんじゃないかなと。実際に県民の方からも、地震が来た直後に屋内にずっといろと言われても、怖いですとか、逃げられるなら自分の車で早く逃げたいという声を聞くこともあります。
こうした状況の中で、屋内退避を前提とした避難計画に本当に実効性があると言えるんでしょうか。住民の現実的な行動を前提とした計画が必要だというふうに私は思うんですけれども、それに対してどう考えるのか、是非、御答弁をお願いいたします。
138久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在、使用済燃料の貯蔵量は、全国の発電所の平均で、原子炉等規制法に基づく制限容量の約八割であり、一部の原子力発電所では、震災前の稼働や再稼働後に発生した使用済燃料の貯蔵により、容量の余裕が少ない状況にあるというふうに承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、使用済燃料の搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場への搬出までの間、使用済燃料を安全に管理するため、発電所の敷地内外を問わず、貯蔵能力を拡大する取組を官民で協力して推進してまいります。
この発言のページ
139
波多野翼(立憲)
平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。
国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
この発言のページ
140
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。
経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。
具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。
更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹…
この発言のページ
- （上の発言）
141波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。
電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いては、原子力災害に関する避難計画について質問をさせていただきます。
原子力政策は、立地自治体の理解がなければ進められない政策だと私自身は思っております。そんな中、福井県を始めとする立地自治体では災害に対して大きな不安があります。原子力政策において、住民の命を守る避難計画、特に実効性が優先されるべきだと私は思っておりまして、それについて幾つかお尋ねをさせていただきます。
三月二十八日に、原子力規制委員会の方で原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが報告書をまとめたと思います。原子力災害の初動対応として、屋内退避が基本ということで書かれておりました。
私自身も県内の自治体に聞き取りをさせていただきましたけれども、ＵＰＺのエリア内において屋内退避が前提ということで、一斉に避難をする、移動するということはないという想定で計画が組まれているという話でした。
しかし、例えば地震を契機とした原子力災害であれば、住民に建物の中にいろというのは極めて、ちょっと非現実的なんじゃないかなと。実際に県民の方からも、地震が来た直後に屋内にずっといろと言われても、怖いですとか、逃げられるなら自分の車で早く逃げたいという声を聞くこともあります。
こうした状況の中で、屋内退避を前提とした避難計画に本当に実効性があると言えるんでしょうか。住民の現実的な行動を前提とした計画が必要だというふうに私は思うんですけれども、それに対してどう考えるのか、是非、御答弁をお願いいたします。
142児児嶋洋平原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答えいたします。
住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。
今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。
報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でござい…
この発言のページ
143波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。
また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルーム…
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144児児嶋洋平原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答えいたします。
まず、予測情報という点では、プルームの放出時期や放出量を事前に予測することは困難でございます。したがいまして、原子力災害対策指針では、避難や屋内退避といった具体的な防護措置の判断につきましては、プルームの予測ではなくて、原子炉の状態又はモニタリングの結果に基づいて行うこととしております。
ただ、住民の皆様が屋内退避中は非常に不安に感じることも当然だと思っております。したがいまして、不安を解消しないと、例えば本当に屋内退避が必要なときに外出してしまうとか、又は避難してしまうとかいうような不要な行動にもなりかねません。
したがいまし…
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