お答えいたします。
住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。
今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。
報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。
報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要な課題と指摘されております。
原子力規制委員会、原子力規制庁としましては、報告書で示された屋内退避の効果や屋内退避の運用の考え方といった重要な内容につきましては、今後、検討チームの検討した結果を分かりやすく説明する資料を作成するとか、又は住民に読んでいただくことも想定したＱアンドＡ集を充実していくなどを通じまして、さらには、それらを使いまして、地方自治体の御要望に応じて我々が自ら説明に直接、積極的に赴くことも通じまして、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
139
波多野翼(立憲)
平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。
国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
この発言のページ
140
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。
経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。
具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。
更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹…
この発言のページ
141波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。
電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かして…
この発言のページ
- （上の発言）
142児児嶋洋平原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答えいたします。
住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。
今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。
報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。
報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要な課題と指摘されております。
原子力規制委員会、原子力規制庁としましては、報告書で示された屋内退避の効果や屋内退避の運用の考え方といった重要な内容につきましては、今後、検討チームの検討した結果を分かりやすく説明する資料を作成するとか、又は住民に読んでいただくことも想定したＱアンドＡ集を充実していくなどを通じまして、さらには、それらを使いまして、地方自治体の御要望に応じて我々が自ら説明に直接、積極的に赴くことも通じまして、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
143波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。
また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルーム…
この発言のページ
144児児嶋洋平原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答えいたします。
まず、予測情報という点では、プルームの放出時期や放出量を事前に予測することは困難でございます。したがいまして、原子力災害対策指針では、避難や屋内退避といった具体的な防護措置の判断につきましては、プルームの予測ではなくて、原子炉の状態又はモニタリングの結果に基づいて行うこととしております。
ただ、住民の皆様が屋内退避中は非常に不安に感じることも当然だと思っております。したがいまして、不安を解消しないと、例えば本当に屋内退避が必要なときに外出してしまうとか、又は避難してしまうとかいうような不要な行動にもなりかねません。
したがいまし…
この発言のページ
145波多野翼(立憲)
予測が難しいということでありますけれども、やはり天気予報のように、どういうふうにプルームが来る、来ないというのが分かることによって安心感は全然違うと思いますので、そういった予測に関しても、しっかりと技術革新の方を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
先ほども避難の話をさせていただきましたけれども、やはり福井県ですと、もし避難となれば車で移動することが考えられるかなというふうに思っていますけれども、実際に避難路というのが本当に重要になってくるわけです。
福井県でも五つの路線を整備するということで、具体的な案が国から示されま…
この発言のページ