久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

現在、使用済燃料の貯蔵量は、全国の発電所の平均で、原子炉等規制法に基づく制限容量の約八割であり、一部の原子力発電所では、震災前の稼働や再稼働後に発生した使用済燃料の貯蔵により、容量の余裕が少ない状況にあるというふうに承知をしております。

こうした状況を踏まえまして、使用済燃料の搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場への搬出までの間、使用済燃料を安全に管理するため、発電所の敷地内外を問わず、貯蔵能力を拡大する取組を官民で協力して推進してまいります。

前後のやりとり

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