山中伸介原子力規制委員会委員長

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えをいたします。

先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。

報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。

報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。

これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極めて重要であるということは指摘をしていたわけでございますけれども、改めて、今回の検討の結果として、再度指摘をさせていただいたものでございます。

規制委員会としては、今後、原子力防災担当部局とともに、自然災害への事前対策の状況に関する情報共有、関係省庁との更なる連携強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

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