れいわ新選組、佐原若子でございます。
本日は、座ったままでの発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。
福島第一原発事故、レベル７の過酷事故はいまだ収束しておりません。今もおよそ二万五千人の方が避難を余儀なくされております。そしてまた、六ケ所再処理工場の使用済燃料プールは、三千トンのプール満杯でございます。また、高レベル廃液は東海村にもございます。そして六ケ所にもあります。そういった問題から、原子力災害というのは国民的な議論がなされなくてはならない問題だと思っております。
そこで、第一に伺います。
原子力災害指針、原子力災害対策に関して、近年は、地震、津波など、家屋の倒壊、避難道や物資の輸送路が寸断され、緊急時に使用困難な状態になっていることが多く、対処に時間がかかり、様々な混乱を経験することが多くなっております。しかも、原発事故の場合、状況により屋内退避や三十キロ圏外退避など、時々刻々状況が変わり、対処も多様になってまいります。
変化の対応に苦慮する状態になると思われますが、政府は、自治体に丸投げするのではなく、あらゆる状況を想定し、準備するべきであると思うんですが、いつどこで起こるか分からない、どこで起こってもおかしくないものは、想定外で済まされることはできません。その対処についての計画はおありでしょうか。お伺いいたします。
124宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
昨年十一月でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所二号機におきまして燃料デブリの試験的取り出しに成功いたしておりまして、取り出したデブリは、現在、日本原子力研究開発機構等々の複数の機関で分析を実施しております。これまでのところ、燃料デブリには燃料の成分となっておりますウランなどが含まれていることが分かっておりますけれども、引き続き詳細な分析を進めて、今年夏頃をめどに結果を取りまとめるという予定になっております。
こうした分析によりまして、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた様々な知見が得られるものと期待をしており…
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125平平林晃(公明)
ありがとうございます。
そういった知見を踏まえながら、今後の本格的取り出し作業の検討がなされていくことと推察をいたします。
もう時間になりましたので、最後の質問は省略させていただきますけれども、今後の廃炉の作業に関しましては、専門家の皆様の御意見は当然だと思いますけれども、地域住民も加わった議論もなされるべきだ、このように考えておりますので、是非そのような御検討をいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
大変にありがとうございました。
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126
江渡聡徳(自民)
次に、佐原若子君。
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- （上の発言）
127佐佐原若子(れいわ)
れいわ新選組、佐原若子でございます。
本日は、座ったままでの発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。
福島第一原発事故、レベル７の過酷事故はいまだ収束しておりません。今もおよそ二万五千人の方が避難を余儀なくされております。そしてまた、六ケ所再処理工場の使用済燃料プールは、三千トンのプール満杯でございます。また、高レベル廃液は東海村にもございます。そして六ケ所にもあります。そういった問題から、原子力災害というのは国民的な議論がなされなくてはならない問題だと思っております。
そこで、第一に伺います。
原子力災害指針、原子力災害対策に関して、近年は、地震、津波など、家屋の倒壊、避難道や物資の輸送路が寸断され、緊急時に使用困難な状態になっていることが多く、対処に時間がかかり、様々な混乱を経験することが多くなっております。しかも、原発事故の場合、状況により屋内退避や三十キロ圏外退避など、時々刻々状況が変わり、対処も多様になってまいります。
変化の対応に苦慮する状態になると思われますが、政府は、自治体に丸投げするのではなく、あらゆる状況を想定し、準備するべきであると思うんですが、いつどこで起こるか分からない、どこで起こってもおかしくないものは、想定外で済まされることはできません。その対処についての計画はおありでしょうか。お伺いいたします。
128山山中伸介原子力規制委員会委員長
御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。
まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。
その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。
また、原…
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129佐佐原若子(れいわ)
ありがとうございます。
ちょっと重複するような質問でございますが、屋内退避報告書に対し、能登の教訓が生かされていないという趣旨の記事が朝日及び産経新聞等に掲載されていたのですが、それに関してどのようにお考えでしょうか。
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130山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。
報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。
報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、…
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