政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三%削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、GXに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、SプラススリーEの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかが国力を左右する状況にございまして、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となります。
このため、本年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に向けて、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用するなど、GXの実現に向けて取り組んでいく方針を明確にしたところでございます。
93斉斉木武志(維新)
まだまだやるべきこと、クリアすべきハードルは非常にあるというふうに拝聴しましたけれども、是非、今、福井県にとどまらず、日本全国の発電所はプールが限界を迎えようとしておりますので、それも踏まえて、しかし厳正に、本当に初めての施設ですので、プロセスの審査に当たっていただくことを委員長には強くお願いを申し上げまして、本日、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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江渡聡徳(自民)
次に、小竹凱君。
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95小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。
一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、…
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- (上の発言)
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三%削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、GXに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、SプラススリーEの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかが国力を左右する状況にございまして、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となります。
このため、本年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に向けて、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用するなど、GXの実現に向けて取り組んでいく方針を明確にしたところでございます。
97小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。
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98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三%削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。
具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すGXの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。
そ…
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99小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのAIやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Sプラス三Eは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。
また、政府の一貫性についても私はお聞きしたいと思っておりまして、第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて…
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