国民民主党の小竹凱です。
本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。
一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、長期で、二〇四〇年の労働人口を見ますと、悲観ケースの場合、現在と比較して最大で九百八十万人減少するということが予測されています。悲観ケースを用いましたが、実際には政府が当初から予測していた出生数の数よりもかなり速いスピードで人口が減っていることも踏まえますと、割と妥当な数なのかなというふうに私は感じております。私自身、二〇四〇年にはまだまだ現役世代、四十一歳、四十二歳ですので、今から強い危機感を持ってというふうに臨んでいるところでございます。
労働力不足が深刻化する中で、ＡＩやロボット、そういった技術の活用は社会活動を維持向上していくためにも不可欠だと考えます。私、常任委員会は法務委員会に所属しておりますが、全く当委員会と関係ないかといいますとそんなこともなくて、法務委員会では外国人の技能実習生制度を取り扱っておりますが、この問題と非常に密接に関係があるというふうに思っております。
これまで、海外からの安い労働力にある意味頼ってきた部分がある中で、日本人の給料が上がってこなかった一因にもなっているかなと私は考えております。コロナ以降急速に、今度は日本が安い国になってしまい、これまで受け入れた国から違う更に安い国へとシフトしているところが見受けられます。
私も建設業に元々いましたので、コロナ前と以降で露骨に変わってきているところは感じますし、政治家の方々も、業界の方々も、分かっていても、頭では分かっていても、なかなか体は動かないといいますか、私も地元に帰ったら地元の社長にこれを指摘することで一部叱られることはあるんだろうなというふうに思いますが、それでも、長期にわたって日本を変えていく、維持向上していくという点を考えれば、日本人の給料を上げていくという面においては、これはしっかりと言っていかなければいけないなというふうには考えております。
また、一部の自治体では、そういったことによって治安の悪化など、自治体任せになっているところもございますが、私は、日本が好きで来る方、自己実現のために来る方、こういう方は否定することはありませんが、安い労働力、とりわけＡＩやロボットに代替可能な単純作業、こういったところに関しては、日本人の給料向上、生活向上に向けた国づくりに見直す、シフトチェンジするいい機会が今じゃないかというふうに考えております。
そのために、安価で安定したエネルギー供給というのが、本当に血液となるものであって、最低限必要な、暮らしの底上げに不可欠だと考えておりまして、政府として、二〇四〇年の社会像といいますか、これまで頼ってきた外国人の人手と、また、これからの社会像、そしてエネルギー政策、どういうふうに描いているのか。二〇四〇年を描いて答弁をいただきたいというふうに思います。
〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
92山山中伸介原子力規制委員会委員長
最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。
この発言のページ
93斉斉木武志(維新)
まだまだやるべきこと、クリアすべきハードルは非常にあるというふうに拝聴しましたけれども、是非、今、福井県にとどまらず、日本全国の発電所はプールが限界を迎えようとしておりますので、それも踏まえて、しかし厳正に、本当に初めての施設ですので、プロセスの審査に当たっていただくことを委員長には強くお願いを申し上げまして、本日、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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94
江渡聡徳(自民)
次に、小竹凱君。
この発言のページ
- （上の発言）
95小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今、世界の情勢を見ますと、経済はアメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に大きく左右されております。必ずしも望ましい状況ではありませんが、日本もその影響を強く受けているというのが実情でございます。
一方で、日本独自の課題も大きく、一番は少子高齢化、これが挙げられるかと思いますが、出生数は加速度的に減少しており、二〇二四年度の出生数は、厚生労働省が公表した速報値で過去最低の七十二万九百八十八人というふうに発表されております。また、長期で、二〇四〇年の労働人口を見ますと、悲観ケースの場合、現在と比較して最大で九百八十万人減少するということが予測されています。悲観ケースを用いましたが、実際には政府が当初から予測していた出生数の数よりもかなり速いスピードで人口が減っていることも踏まえますと、割と妥当な数なのかなというふうに私は感じております。私自身、二〇四〇年にはまだまだ現役世代、四十一歳、四十二歳ですので、今から強い危機感を持ってというふうに臨んでいるところでございます。
労働力不足が深刻化する中で、ＡＩやロボット、そういった技術の活用は社会活動を維持向上していくためにも不可欠だと考えます。私、常任委員会は法務委員会に所属しておりますが、全く当委員会と関係ないかといいますとそんなこともなくて、法務委員会では外国人の技能実習生制度を取り扱っておりますが、この問題と非常に密接に関係があるというふうに思っております。
これまで、海外からの安い労働力にある意味頼ってきた部分がある中で、日本人の給料が上がってこなかった一因にもなっているかなと私は考えております。コロナ以降急速に、今度は日本が安い国になってしまい、これまで受け入れた国から違う更に安い国へとシフトしているところが見受けられます。
私も建設業に元々いましたので、コロナ前と以降で露骨に変わってきているところは感じますし、政治家の方々も、業界の方々も、分かっていても、頭では分かっていても、なかなか体は動かないといいますか、私も地元に帰ったら地元の社長にこれを指摘することで一部叱られることはあるんだろうなというふうに思いますが、それでも、長期にわたって日本を変えていく、維持向上していくという点を考えれば、日本人の給料を上げていくという面においては、これはしっかりと言っていかなければいけないなというふうには考えております。
また、一部の自治体では、そういったことによって治安の悪化など、自治体任せになっているところもございますが、私は、日本が好きで来る方、自己実現のために来る方、こういう方は否定することはありませんが、安い労働力、とりわけＡＩやロボットに代替可能な単純作業、こういったところに関しては、日本人の給料向上、生活向上に向けた国づくりに見直す、シフトチェンジするいい機会が今じゃないかというふうに考えております。
そのために、安価で安定したエネルギー供給というのが、本当に血液となるものであって、最低限必要な、暮らしの底上げに不可欠だと考えておりまして、政府として、二〇四〇年の社会像といいますか、これまで頼ってきた外国人の人手と、また、これからの社会像、そしてエネルギー政策、どういうふうに描いているのか。二〇四〇年を描いて答弁をいただきたいというふうに思います。
〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
96
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動…
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97小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
ちょっと更問いになりますが、化石燃料に頼っていたところから二〇五〇年に向けて変えていくというところは私も賛同するところでございますが、特に二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争以降、如実に家計や企業のエネルギーコストが、負担が増えているというのは、これまで七割近く日本が火力発電に頼っていたというところが大きくあるかと思いますし、二〇四〇年を見据えた政府のエネルギーミックスの目標のビジョンについて、現状と将来の差のギャップをどのように埋めていくのか、もう少し、具体的な計画がありましたらお聞かせください。
この発言のページ
98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。
具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。
そ…
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