大石あきこ (れいわ新選組)

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)

れいわ新選組、大石あきこです。

先生方、よろしくお願いします。

鳥海先生と平先生にお伺いしたいんですけれども、デジタル情報空間におけるフェイクニュースというのは本当に日々あふれていますし、日本もそうですけれども世界中もそうで、この状況はどうしたらいいのかなと。でも、やはり世界中の人々が、政治不信だったり、あるいは権威、オーソライズされたものへの不信というのが高まっていて、それは一人一人の経済状況だったりとか、何か被害感情というところで情報を渇望して、新聞もテレビも信頼できない、あるいは読まないという中でネットに情報を渇望して求めていくのではないかなと思いますので、そういったところの対策というのが私は必要だと思っています。

また、こういったフェイクニュースとかのやり合いですね。AIでどんどんやっていきますよ。それに対抗するAIというのも必要だと思うんです。だけれども、結局は、これをやり続けても、大きくはお金がある人たちが勝つんじゃないのかなという、そこに政治的ゆがみ、世論形成にゆがみが生じてしまうのではないかと大変懸念しています。

それで、お伺いしたいんですけれども、二〇二一年の十一月二十七日に、鳥海先生が朝日新聞の論考でDappiについてお示ししてくださっているんですね。Dappiというのは、X、旧ツイッターのインフルエンサーだった方、そのアカウント名なんですけれども、鳥海先生がこのようにおっしゃっています。Dappiの投稿を他人と共有した約百七十八万件のリツイートを分析したところ、その約半分が、使われていた全アカウントの僅か約三%によって拡散されていました、一般的に、全アカウント数の一五から二〇%がリツイートの約半数を担っていることが多く、三%はかなり低い数字です、極めて少数の人数が積極的に与党を応援し、野党を批判するメッセージを拡散していたということを論考でお示しされていて、非常に重要な分析であったと思います。

私は、こういったことが世論形成のゆがみになっていて、Dappiだけではなくて、たくさんのDappiみたいなものというのがSNSなり、SNSだけでもないと思いますけれども、たくさんあふれて、現在もあふれているものと思います。それの再発防止を考えるに、お二人の、鳥海先生、平先生の専門から何か御示唆をいただけたらと思います。

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