有志の会の北神圭朗です。
偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。
我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖縄独立デモの動画が明らかなうそでも、沖縄と中国のつながりの印象づけになる、日本の世論分断を刺激する効果は十分あり得ると警鐘を鳴らしています。
先週の本審査会で、私はＥＵのデジタルサービス法にこうした外国の介入の文脈で触れましたが、柴山委員も御指摘されたとおり、国内外問わず、偽情報の拡散防止にも使います。この法律により、プラットフォーマー自らが、国内外の違法コンテンツの拡散と、それによる国民の権利や選挙等への悪影響を評価し、対策を取ることを義務づけられます。違反したら、巨額の制裁金を科すことができます。
一方で、これとは別に、私は、国民投票広報協議会が、国民投票の過程並びに外国勢力を起源とする偽情報に対して、自らファクトチェックを実施する必要性について発言してまいりました。もちろん、これに対し、政党が主導する協議会がこうしたことをするのは公権力による言論の自由への関与となるとの懸念が本日も表明されています。
しかし、まず考えていただきたいのは、同じく言論の自由に重きを置く欧州諸国が、我が国に比べて、ファクトチェック団体の質も高く、数も多い上に、プラットフォーマーに対する、今申し上げた厳格な規制が整っているにもかかわらず、なぜ当局自らがファクトチェックを行っているのかということです。
推測するに、そもそもプラットフォーマーのビジネスモデルというものが、アルゴリズムにより利用者に大量の情報と広告を届けることにあり、それらの客観性を保証する動機が低いこと、偽情報は正しい情報に比べて拡散が速く、これを訂正する情報の拡散は遅いこと、このような隙をついて、中国、ロシアなどが相手国の社会分断を謀る情報発信を助長していることが背景にあるように思います。つまり、偽情報の氾濫を放置すれば自国の民意が一部の国家に操作されかねないとの危機感から、あらゆる対策を講じているのではないでしょうか。
以前も報告したとおり、ドイツ、オーストラリア、カナダなどでは、選挙管理委員会自らが、選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、公表しています。また、ＥＵの対外活動庁も、外国からの偽情報対策に関する専門サイトを立ち上げております。既に一万八千件を超えるファクトチェックを行っています。これは、選挙過程だけではなく、政策、意見に関する事実関係にも踏み込んでいます。
御参考までに、このサイトには次のように書かれております。偽情報を作成し拡散するのは、インターネット上の個人だけではない、外国、特にロシアと中国は、法の支配、選挙で選ばれた機関、民主主義の価値観、メディアへの信頼を損なわせることで私たちの社会に分裂を招き、民主主義を弱体化させるために偽情報と情報操作を組織的に利用してきた、外国の情報操作と干渉の一環としての偽情報は、ＥＵとその加盟国の安全に影響を与える安全保障上の脅威となると。
このように、諸外国では、言論の対象に違いはあれども、それぞれ、民主主義を守る観点から、また安全保障の観点から、当局自らがファクトチェックを行っています。
他方、我が国のファクトチェック団体は、その数も、規模も、体制も、機能も、まだまだ改善の余地があります。加えて、欧州における制裁金等の規制もなく、政府とプラットフォーム事業者との連携も機能しているとは言い難い。先ほど寺田委員が指摘した公職選挙法等の措置もありますが、罰則なき削除命令では、やった者勝ちに終わるでしょう。
こうした中で、他の先進国が普通にやっている公権力の介入を嫌う余り、体制が十分と言えない民間団体との連携だけで偽情報対策が有効にできるのか、甚だ疑問と危機感を感じます。
したがって、現時点では、国民投票広報協議会が、少なくとも、国民投票の過程に関する言論の事実検証を行うべきだと考えます。明らかに外国勢力を起源とするものであれば、より踏み込んだ形での事実検証が求められます。同時に、そのための専門家を広報協議会に招致するなどして、専門性と公平中立性を確保するための体制を整える必要もあります。
事実とうそがない交ぜにされる中、民主主義の過程において国民の自律的な意思が阻害されないため、より積極的な姿勢で臨むべきことを申し上げて、私の発言を終わります。
―――――――――――――
20
枝野幸男(立憲)
申出の点については、幹事会で協議をいたします。
次に、赤嶺政賢さん。
この発言のページ
21
赤嶺政賢(共産)
日本共産党の赤嶺政賢です。
前回も述べたように、私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。
今日のテーマとなっているインターネットでのフェイクニュースなどの問題も、これに対応するために国民投票法を整備するべきだという声は上がっていません。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります…
この発言のページ
22枝野幸男(立憲)
次に、北神圭朗さん。
この発言のページ
- （上の発言）
23
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。
我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖縄独立デモの動画が明らかなうそでも、沖縄と中国のつながりの印象づけになる、日本の世論分断を刺激する効果は十分あり得ると警鐘を鳴らしています。
先週の本審査会で、私はＥＵのデジタルサービス法にこうした外国の介入の文脈で触れましたが、柴山委員も御指摘されたとおり、国内外問わず、偽情報の拡散防止にも使います。この法律により、プラットフォーマー自らが、国内外の違法コンテンツの拡散と、それによる国民の権利や選挙等への悪影響を評価し、対策を取ることを義務づけられます。違反したら、巨額の制裁金を科すことができます。
一方で、これとは別に、私は、国民投票広報協議会が、国民投票の過程並びに外国勢力を起源とする偽情報に対して、自らファクトチェックを実施する必要性について発言してまいりました。もちろん、これに対し、政党が主導する協議会がこうしたことをするのは公権力による言論の自由への関与となるとの懸念が本日も表明されています。
しかし、まず考えていただきたいのは、同じく言論の自由に重きを置く欧州諸国が、我が国に比べて、ファクトチェック団体の質も高く、数も多い上に、プラットフォーマーに対する、今申し上げた厳格な規制が整っているにもかかわらず、なぜ当局自らがファクトチェックを行っているのかということです。
推測するに、そもそもプラットフォーマーのビジネスモデルというものが、アルゴリズムにより利用者に大量の情報と広告を届けることにあり、それらの客観性を保証する動機が低いこと、偽情報は正しい情報に比べて拡散が速く、これを訂正する情報の拡散は遅いこと、このような隙をついて、中国、ロシアなどが相手国の社会分断を謀る情報発信を助長していることが背景にあるように思います。つまり、偽情報の氾濫を放置すれば自国の民意が一部の国家に操作されかねないとの危機感から、あらゆる対策を講じているのではないでしょうか。
以前も報告したとおり、ドイツ、オーストラリア、カナダなどでは、選挙管理委員会自らが、選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、公表しています。また、ＥＵの対外活動庁も、外国からの偽情報対策に関する専門サイトを立ち上げております。既に一万八千件を超えるファクトチェックを行っています。これは、選挙過程だけではなく、政策、意見に関する事実関係にも踏み込んでいます。
御参考までに、このサイトには次のように書かれております。偽情報を作成し拡散するのは、インターネット上の個人だけではない、外国、特にロシアと中国は、法の支配、選挙で選ばれた機関、民主主義の価値観、メディアへの信頼を損なわせることで私たちの社会に分裂を招き、民主主義を弱体化させるために偽情報と情報操作を組織的に利用してきた、外国の情報操作と干渉の一環としての偽情報は、ＥＵとその加盟国の安全に影響を与える安全保障上の脅威となると。
このように、諸外国では、言論の対象に違いはあれども、それぞれ、民主主義を守る観点から、また安全保障の観点から、当局自らがファクトチェックを行っています。
他方、我が国のファクトチェック団体は、その数も、規模も、体制も、機能も、まだまだ改善の余地があります。加えて、欧州における制裁金等の規制もなく、政府とプラットフォーム事業者との連携も機能しているとは言い難い。先ほど寺田委員が指摘した公職選挙法等の措置もありますが、罰則なき削除命令では、やった者勝ちに終わるでしょう。
こうした中で、他の先進国が普通にやっている公権力の介入を嫌う余り、体制が十分と言えない民間団体との連携だけで偽情報対策が有効にできるのか、甚だ疑問と危機感を感じます。
したがって、現時点では、国民投票広報協議会が、少なくとも、国民投票の過程に関する言論の事実検証を行うべきだと考えます。明らかに外国勢力を起源とするものであれば、より踏み込んだ形での事実検証が求められます。同時に、そのための専門家を広報協議会に招致するなどして、専門性と公平中立性を確保するための体制を整える必要もあります。
事実とうそがない交ぜにされる中、民主主義の過程において国民の自律的な意思が阻害されないため、より積極的な姿勢で臨むべきことを申し上げて、私の発言を終わります。
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24枝野幸男(立憲)
次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。
発…
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25
井出庸生(自民)
自由民主党の井出庸生です。
国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。
私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。
その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会…
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米山隆一(立憲)
立憲民主党の米山です。
私は、憲法投票において広報協議会のような対策を講ずることを前提とした上で、まず、それに先立って、先ほど法制局からも話のあった、通常の言論空間における健全性の確立の必要性について申し上げたいと思います。
現在のＳＮＳ上の言論空間は、偽情報や誹謗中傷があふれております。二〇二〇年にプロレスラーの木村花さんがネット上の誹謗中傷が原因で命を絶ち、二〇二二年に侮辱罪が厳罰化されましたが効果がなく、昨年の兵庫県知事選挙では、数々の偽情報が流された末に、誹謗中傷の標的となった兵庫県議会議員が命を絶つという痛ましい事件がございました。
実は…
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