枝野幸男 (立憲民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）

前後のやりとり

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• 17河西宏一(公明)

  公明党の河西宏一です。 本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨作成、第三に、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務、そして第四に、その他憲法改正の広報に関する事務がございますが、フェイ…

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• 18枝野幸男(立憲)

  次に、大石あきこさん。

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• 19大石あきこ(れいわ)

  れいわ新選組、大石あきこです。 本日、国民投票法を巡る諸問題、特にフェイクニュース対策について議論をしておりますが、確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。しかし、議論の大前提を間違ったときに全く異なる結果が生まれてしまうので、私は、この審査会の議論においても皆さんに注意を促したいと思っています。 まず、フェイクニュースを流す主体というのが、国会議員や権力者ではなくて一般国民、圧倒的に国民側が訳の分からない事実をゆがめたフェイクニュース…

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• （上の発言）

  20枝野幸男(立憲)

  申出の点については、幹事会で協議をいたします。

  次に、赤嶺政賢さん。

• 21赤嶺政賢(共産)

  日本共産党の赤嶺政賢です。 前回も述べたように、私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。 今日のテーマとなっているインターネットでのフェイクニュースなどの問題も、これに対応するために国民投票法を整備するべきだという声は上がっていません。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります…

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• 22枝野幸男(立憲)

  次に、北神圭朗さん。

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• 23北神圭朗政府参考人など

  有志の会の北神圭朗です。 偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。 我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に…

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