自由民主党の井出庸生です。
国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。
私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。
その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会がフェイクニュースについてどのように関わることができるかについて申し上げたいと思います。
様々な議論がこれまでされておりますが、先ほどの北神委員の御発言、北神委員は昨年六月にも、国民投票の過程そのものについて広報協議会がその対処をするべしとの御発言をされていたとも思います。私も、フェイクニュースの対象に広報協議会そのものの活動がなった場合、これに対してどう説明、どう反論していくかということは議論をしておく必要はあろうかと思います。
広報協議会は、衆参十名ずつの委員で構成をされる、立法府の下に置かれるものでございますので、まずそうしたことも、立法府でそれぞれの活動でというようなお話もあろうかと思いますが、広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得るのではないかというふうに思います。
慎重な合意形成と申し上げましたのは、ファクトチェックには事実と意見の峻別が必要であるということでございまして、慎重な合意形成を図るということによって、事実関係に特化した説明、反論というものが検討できるのではないかというふうに考えております。
それともう一つ、外国からの干渉についても御議論がございます。
私は、外国からの干渉については、これは国民投票と関係なく、まず、ふだんから政府を中心に様々な検討、議論をしておくことが必要だと思います。発信元が明らかなものやそうでないものも想定されますが、私は、特に、発信元が明らかでないものをどのように発信元を特定していくのか、日本のインテリジェンス機能については非常に懸念を持っております。
外国からの干渉について広報協議会ができることというのは、私は、冒頭申し上げましたとおり、広報協議会の活動そのものについてのことであれば、冒頭申し上げたような検討はあろうかと思います。
最後になりますが、言論空間のことは言論空間で正される、解決することが望ましいと考えており、その上で、最小限やるべきことを議論していけばよいのかなと思います。
可能であれば、北神委員の御見解もいただければと思います。
どうもありがとうございました。
22
枝野幸男(立憲)
次に、北神圭朗さん。
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23
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。
我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に…
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24枝野幸男(立憲)
次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。
発…
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- （上の発言）
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井出庸生(自民)
自由民主党の井出庸生です。
国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。
私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。
その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会がフェイクニュースについてどのように関わることができるかについて申し上げたいと思います。
様々な議論がこれまでされておりますが、先ほどの北神委員の御発言、北神委員は昨年六月にも、国民投票の過程そのものについて広報協議会がその対処をするべしとの御発言をされていたとも思います。私も、フェイクニュースの対象に広報協議会そのものの活動がなった場合、これに対してどう説明、どう反論していくかということは議論をしておく必要はあろうかと思います。
広報協議会は、衆参十名ずつの委員で構成をされる、立法府の下に置かれるものでございますので、まずそうしたことも、立法府でそれぞれの活動でというようなお話もあろうかと思いますが、広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得るのではないかというふうに思います。
慎重な合意形成と申し上げましたのは、ファクトチェックには事実と意見の峻別が必要であるということでございまして、慎重な合意形成を図るということによって、事実関係に特化した説明、反論というものが検討できるのではないかというふうに考えております。
それともう一つ、外国からの干渉についても御議論がございます。
私は、外国からの干渉については、これは国民投票と関係なく、まず、ふだんから政府を中心に様々な検討、議論をしておくことが必要だと思います。発信元が明らかなものやそうでないものも想定されますが、私は、特に、発信元が明らかでないものをどのように発信元を特定していくのか、日本のインテリジェンス機能については非常に懸念を持っております。
外国からの干渉について広報協議会ができることというのは、私は、冒頭申し上げましたとおり、広報協議会の活動そのものについてのことであれば、冒頭申し上げたような検討はあろうかと思います。
最後になりますが、言論空間のことは言論空間で正される、解決することが望ましいと考えており、その上で、最小限やるべきことを議論していけばよいのかなと思います。
可能であれば、北神委員の御見解もいただければと思います。
どうもありがとうございました。
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米山隆一(立憲)
立憲民主党の米山です。
私は、憲法投票において広報協議会のような対策を講ずることを前提とした上で、まず、それに先立って、先ほど法制局からも話のあった、通常の言論空間における健全性の確立の必要性について申し上げたいと思います。
現在のＳＮＳ上の言論空間は、偽情報や誹謗中傷があふれております。二〇二〇年にプロレスラーの木村花さんがネット上の誹謗中傷が原因で命を絶ち、二〇二二年に侮辱罪が厳罰化されましたが効果がなく、昨年の兵庫県知事選挙では、数々の偽情報が流された末に、誹謗中傷の標的となった兵庫県議会議員が命を絶つという痛ましい事件がございました。
実は…
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27枝野幸男(立憲)
では、日本維新の会に質問がございましたが、御答弁、どなたかいただけますか。
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28米山隆一(立憲)
自民党にもお願いします。
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