山岡達丸です。
今日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
冒頭、大臣に伺います。
昨日から報道が様々出ておりますけれども、運送事業者向け軽油販売で価格カルテル、公正取引委員会が六社に立入りをしたということが報じられているところであります。この六社は、遅くとも二〇一九年以降、神奈川県内の運送事業者向けの軽油販売価格について、各社の営業責任者らが月に一回程度集まって、あるいは電話等で情報を持ち寄って、次の月の一リットル当たりの価格を引き上げるのか維持するのか、そうした調整をしていた疑いがかかっているということであります。
神奈川県だけでも運送事業者は数千社、年間一千億円の市場規模だということでありますけれども、正直、これが神奈川県だけの問題なのかということも、非常にこれは疑義が生じるところであります。
折しも、この四月には長野県でもガソリンでカルテルがございました。ガソリンは、まさに今、物価の高騰で大変暮らしが厳しいという中で、様々、各党立場は違っても、この価格を下げていく、あるいは負担を軽減するための施策を打っている中でありますけれども、今、現行では補助金も入っているわけであります。軽油もその対象になっている中で、国民の皆様のために引き下げるための補助金が価格引下げに全て転嫁されているのかということも疑義がかかるという、大変大きな問題だと思っております。
大臣、この件、まずどうお考えか、伺いたいと思います。
1
宮崎政久(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官河野太志君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省経済産業政策局長藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君及び厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
今日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
冒頭、大臣に伺います。
昨日から報道が様々出ておりますけれども、運送事業者向け軽油販売で価格カルテル、公正取引委員会が六社に立入りをしたということが報じられているところであります。この六社は、遅くとも二〇一九年以降、神奈川県内の運送事業者向けの軽油販売価格について、各社の営業責任者らが月に一回程度集まって、あるいは電話等で情報を持ち寄って、次の月の一リットル当たりの価格を引き上げるのか維持するのか、そうした調整をしていた疑いがかかっているということであります。
神奈川県だけでも運送事業者は数千社、年間一千億円の市場規模だということでありますけれども、正直、これが神奈川県だけの問題なのかということも、非常にこれは疑義が生じるところであります。
折しも、この四月には長野県でもガソリンでカルテルがございました。ガソリンは、まさに今、物価の高騰で大変暮らしが厳しいという中で、様々、各党立場は違っても、この価格を下げていく、あるいは負担を軽減するための施策を打っている中でありますけれども、今、現行では補助金も入っているわけであります。軽油もその対象になっている中で、国民の皆様のために引き下げるための補助金が価格引下げに全て転嫁されているのかということも疑義がかかるという、大変大きな問題だと思っております。
大臣、この件、まずどうお考えか、伺いたいと思います。
5
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
山岡委員がおっしゃるのはごもっともで、これは一般論としてお答えをさせていただきますと、独禁法違反に問われるような事案につきましては、公正取引委員会において厳正に対処するものと考えているところです。
また、補助事業により、今おっしゃったように、ガソリンや軽油等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のような報道が事実であれば大変問題は大きいものだというふうに認識をしているところです。
このため、経済産業省といたしましては、全国の石油販売事業者及び石油組合などの関係者に対して、改めて独禁法違反に問われるような行為を行うことがない…
この発言のページ
6山岡達丸(立憲)
極めて関心の高い価格の件で、特に国が補助も入れているという件であります。
私たちの会派は税制そのものを下げるべきだという立場で今やっておりますが、果たして補助という形がいいのかどうかということも問われる話であります。
これは極めて重要な話でありますので、委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、経産省に、全国の実態の調査を求めた上で、やはり理事会にその内容を提出していただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
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7宮崎政久(自民)
ただいまの件につきましては、後刻、理事会にて協議をさせていただきます。
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