武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でもそうですけれども、中小企業とか事業者の方々はもちろんです、家計もそうですけれども、今、電気代が事業の負担になっているのは御承知のとおりです。

我々は今、物価を上回る賃金を、先生方もおっしゃられていますけれども、何とか実現をさせていきたい。また、関税問題がいろいろ出てきた。大変世の中が揺らいでいる中で、この電力代というものができるだけ企業の負担にならないように、私自身も、それは方向としては正解だというふうに思っています。そして、今、この場を乗り切って、しっかりと企業の御発展につなげていただかなきゃいけません。そして、従業員の方にも賃金を回していただかなきゃいけない。そういう中の電気料金の規制ということになります。

委員おっしゃられるように、いろんな方法があるのかもしれません。しかし、今現実に、この時点で、この夏場対策として、今回我々は各党のいろいろな御意見もあってこういう形にさせていただきました。

そういう形の中で、電気料金の補助については、そもそも、電気会社の電気料金から使用量に応じた値引きを行う、必要な資金を補助するもので、これは収益にはつながっていないわけですから。

ここは、正直申し上げて、二〇二三年六月、七社の規制料金の値上げも認可したのも事実ですけれども、繰り返しになるけれども、認可に際しては、前例にとらわれない、極めて厳格な審査も行ってきているところですから、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところです。

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