私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。
そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。
そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。
一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求めて、それが不十分なものである場合は標準工期を現状の二十二か月程度から当初の十か月程度に戻すように、政府から、経産省から指導すべきではないでしょうか。
そして、もう一つは、現状のオフライン枠の十メガワット未満という閾値を改めて検討し直して、引き上げるべきじゃないでしょうか。長期脱炭素電源オークションの蓄電池の最低入札容量は十メガワットから三十メガワットに引き上げられましたので、こうしたことも踏まえてオフライン枠も三十メガワット未満まで引き上げられるかどうか。少なくとも検討はしていただきたいと思いますが、お答えください。
200久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。
まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。
一方で…
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201
高井崇志(れいわ)
ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。
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202久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。
ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。
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- （上の発言）
203高井崇志(れいわ)
私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。
そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。
そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。
一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求めて、それが不十分なものである場合は標準工期を現状の二十二か月程度から当初の十か月程度に戻すように、政府から、経産省から指導すべきではないでしょうか。
そして、もう一つは、現状のオフライン枠の十メガワット未満という閾値を改めて検討し直して、引き上げるべきじゃないでしょうか。長期脱炭素電源オークションの蓄電池の最低入札容量は十メガワットから三十メガワットに引き上げられましたので、こうしたことも踏まえてオフライン枠も三十メガワット未満まで引き上げられるかどうか。少なくとも検討はしていただきたいと思いますが、お答えください。
204久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。
本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達…
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205高井崇志(れいわ)
経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。
大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。
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206
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。
二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。
この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思い…
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