お答え申し上げます。
専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。
本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達に時間を要することから、思うように工期の短縮が進められない状況であるというふうには聞いてございます。
ただ、先生御指摘のとおり、調整力市場への新規参入の促進というのは重要でございますので、こうした状況について引き続き事業者に確認を進めていくとともに、一般送配電事業者と部品製造事業者との間でこうしたサプライチェーンをめぐる状況につきましても適切なコミュニケーションが図られているかといったことを確認してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、オフライン枠の上限値を長期脱炭素電源オークションと同様に三十メガワット未満まで引き上げるべきではないかという御提案をいただきました。
長期脱炭素電源オークションにおける蓄電池の参入要件は、元々十メガワット以上であったものが、現在は三十メガワット以上に引き上げられております。これは、巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与するという長期脱炭素電源オークションの制度の趣旨、あるいは足下の応札状況などを踏まえて、より大規模な案件を主な対象とするために見直しが行われたものでございます。
一方で、需給調整市場におけるオフライン枠は、新規参入促進の観点から、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、参入要件を緩和すべく導入された制度でございます。
このように、両制度の参入要件の趣旨は異なっておりまして、長期脱炭素電源オークションにおける要件変更を踏まえて需給調整市場における要件を変更すべきとの考えになるものではないというふうに考えてございます。
201
高井崇志(れいわ)
ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。
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202久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。
ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。
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203高井崇志(れいわ)
私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。
そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。
そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。
一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求め…
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- （上の発言）
204久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。
本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達に時間を要することから、思うように工期の短縮が進められない状況であるというふうには聞いてございます。
ただ、先生御指摘のとおり、調整力市場への新規参入の促進というのは重要でございますので、こうした状況について引き続き事業者に確認を進めていくとともに、一般送配電事業者と部品製造事業者との間でこうしたサプライチェーンをめぐる状況につきましても適切なコミュニケーションが図られているかといったことを確認してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、オフライン枠の上限値を長期脱炭素電源オークションと同様に三十メガワット未満まで引き上げるべきではないかという御提案をいただきました。
長期脱炭素電源オークションにおける蓄電池の参入要件は、元々十メガワット以上であったものが、現在は三十メガワット以上に引き上げられております。これは、巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与するという長期脱炭素電源オークションの制度の趣旨、あるいは足下の応札状況などを踏まえて、より大規模な案件を主な対象とするために見直しが行われたものでございます。
一方で、需給調整市場におけるオフライン枠は、新規参入促進の観点から、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、参入要件を緩和すべく導入された制度でございます。
このように、両制度の参入要件の趣旨は異なっておりまして、長期脱炭素電源オークションにおける要件変更を踏まえて需給調整市場における要件を変更すべきとの考えになるものではないというふうに考えてございます。
205高井崇志(れいわ)
経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。
大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。
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206
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。
二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。
この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思い…
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207高井崇志(れいわ)
大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。
しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。
こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。
ちょっとこれは具体的数字を通告し…
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