お答え申し上げます。
まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。
まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。
一方で、一部の一般送配電事業者において専用線敷設の工期が長期化するケースが生じているということは認識してございます。
この主な要因といたしましては、事業者によりますと、専用線に使用する電子部品の中には、元々の生産ロットが小さくて、メーカーが受注後に生産を開始する場合が多い、あるいは、御指摘いただいたように、これまでの半導体不足の影響によりまして生産が滞っていたものが含まれているため、受注の増加に生産が追いついていない状況があるというふうに聞いてございます。
それから、需給調整市場で専用線の敷設を不要とするオフライン枠の上限値、これが十メガワット未満となっている理由についてもお尋ねをいただきました。
今御説明させていただいたように、特に短時間での応答を求められる一次調整力の調達においては、一般送配電事業者が安定供給義務を負っておりますので、指令、制御、監視を行う上で必要となる専用線の敷設を求めているところでございますけれども、一方で、需給調整市場の目的に照らしますと、新規参入の促進も重要であるというふうに考えておりますことから、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、要件を緩和すべく、一定の条件の下であれば専用線の敷設を求めないオフライン枠が設定されたということでございます。
この際、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲として、現在のところ規模の要件を十メガワットとしておるところでございますが、これは、電気事業法において、小売電気事業等に供する電力の合計が十メガワットを超える場合は発電事業として届出の対象となり、供給命令に応じる義務など、安定供給の確保に一定の責務を負うという法令上の考え方とも整合的であるというふうに考えてございます。
197
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
今日は、佐原委員に代わっていただいて、再生可能エネルギーを、やはり経産省として、本当に真剣にというか全力で取り組んでいただきたいという思いで幾つか御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、やはり再エネ。これは本当に、もっともっと日本は増やせる余地があると私は思うんですよね。でも、その中でやはり蓄電池、ここが非常に大事な取組。蓄電池がしっかり整備されていくと再エネも更に加速していくわけですけれども、この蓄電池、系統用蓄電池の導入政策についてまずお伺いします。
再エネによって発電された電気のタイムシフ…
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198久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上で、出力が変動する再エネの電気を貯蔵できる蓄電池の導入、大変重要でございます。
また、再生エネルギーの大量導入が進むにつれまして、電気の需要と供給の誤差に対応するための調整力の確保も重要となってまいります。
需給調整市場は、調整力の広域的な調達や市場競争による調達コストの低減、新規参入の拡大を図るために、二〇二一年に開設されております。市場開設以降、順次、取り扱う調整力の区分を拡大してきておりまして、御質問いただきました、主に極めて短時間の変動を調…
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199高井崇志(れいわ)
ということなんですよ。一〇から二〇％ですからね。これは極めて低いと言わざるを得ません。この需給調整市場の一次の入札は非常に低調だということです。
ただ、現在、多くの蓄電池事業者がこの需給調整市場の一次への参入も検討しています。仮にこうした市場への新規参入の動きが円滑に進めば、現状の入札不足は大きく改善するはずです。
しかし、この動きに足を引っ張るルールがあるんです。現在、十メガワット以上の規模の蓄電池事業者が需給調整市場の一次に参入するには、送配電会社が専用線設置のための工事をする必要があります。この工事は、元々は十か月程度で終わるものとされていたん…
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- （上の発言）
200久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。
まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。
一方で、一部の一般送配電事業者において専用線敷設の工期が長期化するケースが生じているということは認識してございます。
この主な要因といたしましては、事業者によりますと、専用線に使用する電子部品の中には、元々の生産ロットが小さくて、メーカーが受注後に生産を開始する場合が多い、あるいは、御指摘いただいたように、これまでの半導体不足の影響によりまして生産が滞っていたものが含まれているため、受注の増加に生産が追いついていない状況があるというふうに聞いてございます。
それから、需給調整市場で専用線の敷設を不要とするオフライン枠の上限値、これが十メガワット未満となっている理由についてもお尋ねをいただきました。
今御説明させていただいたように、特に短時間での応答を求められる一次調整力の調達においては、一般送配電事業者が安定供給義務を負っておりますので、指令、制御、監視を行う上で必要となる専用線の敷設を求めているところでございますけれども、一方で、需給調整市場の目的に照らしますと、新規参入の促進も重要であるというふうに考えておりますことから、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、要件を緩和すべく、一定の条件の下であれば専用線の敷設を求めないオフライン枠が設定されたということでございます。
この際、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲として、現在のところ規模の要件を十メガワットとしておるところでございますが、これは、電気事業法において、小売電気事業等に供する電力の合計が十メガワットを超える場合は発電事業として届出の対象となり、供給命令に応じる義務など、安定供給の確保に一定の責務を負うという法令上の考え方とも整合的であるというふうに考えてございます。
201高井崇志(れいわ)
ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。
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202久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。
ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。
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203高井崇志(れいわ)
私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。
そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。
そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。
一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求め…
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