畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長/資源エネルギー庁次長

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

お答え申し上げます。

DXやGXの進展に伴う電力需要の増加がおっしゃるように見込まれます。この足下の電力需要に対しましては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がある、このように考えております。

必要な供給力の確保に向けましては、電力需給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電力事業者が提出する供給計画を確認し、必要な供給力を適切に確保していく方針でございます。

その上で、御指摘のように、今後は脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右するような状況になるというふうに思っておりまして、安定供給とそれから電源の脱炭素化、この両方を同時実現するということに向けて取り組んでいく必要がある、このように認識をしております。

具体的には、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す、そういう考え方の下で、再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくとともに、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。また、火力発電につきましては、引き続き、供給力あるいは再エネの変動を担う調整力として重要な役割も担うため、発電容量を維持するとともに、火力の脱炭素化を進めていく方針でございます。

さらに、発電事業者の脱炭素投資の促進、これを図らなければいけませんので、長期脱炭素電源オークションなどによる投資予見性の確保ですとか、あるいは、脱炭素投資に向けたファイナンス、これが円滑化をされるような方策、こうしたことも検討することで必要な施策を総合的に進めてまいりたい、このように考えております。

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