斉木武志でございます。
本日は、ガソリンと電力料金に関して伺っていきたいなというふうに思っております。
これは、下がらないねという声が非常に強いですね。ガソリンの元売に対して八兆二千億円、そして電力、ガス会社に対して四兆三千億円、十二兆五千億円、値下げの原資としてお渡しをしている。なのに、逆に、電気代は規制料金を一斉に値上げをしたし、ガソリンもなかなか値下がりをしてこない。エネルギー価格、補助金を渡しているのに何で下がらないんだという声は、非常に、一般消費者そして企業からも今強くなっているなと感じております。
その中で、私、非常に気になる指摘があるなと思っているんです。補助金が消えているんじゃないかという、霞が関の中からの指摘です。
これは、財務省が、令和四年度予算執行調査、要するに、適正に予算が執行されているかどうかを調査した数字を公表いたしました。五か月間のガソリンの販売実績量を抜き出して、それを基に価格の抑制効果というのを推計したところ、実際の抑制額は、実際にガソリン会社、元売にお渡しをしている補助金の交付額を百十億円下回る、要するに、どこかで消えているということを指摘している。そして、同様の指摘は会計検査院も行っておりまして、百一億円、やはり同様に下回っている。財務省主計局も会計検査院も、実際にガソリン会社にお渡しをした八兆二千億円が適正に執行されていないという指摘をしているんですね。
これは非常にゆゆしき問題だなと私は思いまして、実際にこの調査を行った財務省の主計局をお呼びをして、詳細をお聞きいたしました。これは令和四年三月から七月にかけての五か月間の数字を抜き出して行ったものであるので、このガソリン補助金はいまだに続いておりますから、これは、延べにすると、百十億円ではなくて、八倍の八百八十億円、値下げに使われていないんじゃないかと推計できるというふうに主計局の方もおっしゃっていた。
これは非常に、渡した補助金が値下げに使われずに、どこかで八百八十億円消えてしまっているというのは、それじゃガソリン下がりませんよねということになってしまうんですが、武藤大臣、受け止めはいかがですか。
108田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今委員が御指摘になった状況は、本排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が行う排出枠の償却期限、これは法律上には、当該排出に係る年度の翌年度の一月末としてございますけれども、この期限におきまして事業者が保有をしている排出枠が、事業者が報告をする排出実績量よりも過小であった場合というものに生じるというふうに考えてございます。
そのような場合には、やはり排出枠の不足分を事前に調達した事業者との公平性を確保する必要があると考えてございまして、制度の実効性を担保するという観点から、法律の第四十一条に規定してございますけれども、未償却相…
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109村村上智信(維新)
ありがとうございました。まさに税金と同じように取立てがあるということが分かりました。
この法律案は、産業や経済への影響が心配されます。それこそ、運用の仕方によって産業が衰退し経済が縮小するんじゃないか、そういう危険性があります。このことをお伝えしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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110
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
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- （上の発言）
111斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
本日は、ガソリンと電力料金に関して伺っていきたいなというふうに思っております。
これは、下がらないねという声が非常に強いですね。ガソリンの元売に対して八兆二千億円、そして電力、ガス会社に対して四兆三千億円、十二兆五千億円、値下げの原資としてお渡しをしている。なのに、逆に、電気代は規制料金を一斉に値上げをしたし、ガソリンもなかなか値下がりをしてこない。エネルギー価格、補助金を渡しているのに何で下がらないんだという声は、非常に、一般消費者そして企業からも今強くなっているなと感じております。
その中で、私、非常に気になる指摘があるなと思っているんです。補助金が消えているんじゃないかという、霞が関の中からの指摘です。
これは、財務省が、令和四年度予算執行調査、要するに、適正に予算が執行されているかどうかを調査した数字を公表いたしました。五か月間のガソリンの販売実績量を抜き出して、それを基に価格の抑制効果というのを推計したところ、実際の抑制額は、実際にガソリン会社、元売にお渡しをしている補助金の交付額を百十億円下回る、要するに、どこかで消えているということを指摘している。そして、同様の指摘は会計検査院も行っておりまして、百一億円、やはり同様に下回っている。財務省主計局も会計検査院も、実際にガソリン会社にお渡しをした八兆二千億円が適正に執行されていないという指摘をしているんですね。
これは非常にゆゆしき問題だなと私は思いまして、実際にこの調査を行った財務省の主計局をお呼びをして、詳細をお聞きいたしました。これは令和四年三月から七月にかけての五か月間の数字を抜き出して行ったものであるので、このガソリン補助金はいまだに続いておりますから、これは、延べにすると、百十億円ではなくて、八倍の八百八十億円、値下げに使われていないんじゃないかと推計できるというふうに主計局の方もおっしゃっていた。
これは非常に、渡した補助金が値下げに使われずに、どこかで八百八十億円消えてしまっているというのは、それじゃガソリン下がりませんよねということになってしまうんですが、武藤大臣、受け止めはいかがですか。
112
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の、財務省や会計検査院の指摘は承知をしているところです。それらは、あくまで一定の期間を区切った上で、補助額と小売価格への反映分との乖離を計算したもので、ガソリンスタンドに残っている在庫等の影響ですとか、補助の効果が小売価格に反映されるまでには一定の時間がかかるものであります。このため、期間を区切った上で算定すれば、両者には必然的に乖離が生じるもので、しかしですけれども、このことをもって、補助が小売価格に適切に反映されていないということではないというふうに認識をしておるところであります。
経産省は、補助の効果を確実に小売価格に反映するため、元売…
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113斉斉木武志(維新)
余りに性善説に立ち過ぎだなというふうに思っております。
渡している会社というのは、主に三社ですね。ＥＮＥＯＳ、コスモ石油、そして出光、この三社が、石油の元売では三メガ巨頭ですね。これが大宗を占めている。私がやはり問題だなと思うのは、その卸売価格、要するに、ＥＮＥＯＳさんやコスモさんや出光さんが各スタンドに卸す卸売価格の自己申告に基づいてその八兆二千億円をお渡ししているというところなんですよ。
私は、やはり領収書を出させるべきだと思うんですね。何かというと、ドバイとか、要するに中東等から石油は買っておりますので、中東から彼らが石油を買い付けてきている本…
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114武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この激変緩和事業、これはもう毎週、さっきの繰り返しにちょっとなりますけれども、国際的な原油価格の変動を勘案しながら補助額を設定してきたところであります。
その上で、本事業では、元売の卸価格というものを確認して、その卸価格から補助金分を下げたことを確認できた場合のみ支払うという事後精算の仕組みであります。
補助の効果ということでは、補助がなかった場合に想定される小売価格と補助後の小売価格の推移を公表しているところでもあり、これらの点を含めて、国民の皆さんには補助の効果というものを実感していただけるよう、分かりやすい説明を引き続き心がけてまいりたいと思い…
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