お答え申し上げます。
御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。
本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることがないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとする必要があると考えておりまして、こうした観点を踏まえて今後詳細を検討してまいります。
そうした中で、仮にこの〇・二五という排出係数と明確にひもづく形で割当て量を決定する仕組みとした場合には、上記のような事情を必ずしも考慮できない硬直的な仕組みとなり、事業者の負担が過度になることで脱炭素投資の機運を阻害してしまうことも懸念されるわけでございます。
したがって、〇・二五という排出係数と直接ひもづく制度設計とすることは考えておりませんけれども、政府目標の達成に向けて、発電部門におきましては、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の最大限活用を進めつつ、火力発電につきましても、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化も進めていきたい、このように考えております。
このように、あらゆる対策、施策を総動員しながら、電力部門の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
191
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
業種ごとの割当ての決め方についてはこれからの議論である一方で、多排出の産業については原則的にベンチマークを基準にするというような答弁をいただきました。
ただ、そうした中で、このベンチマークを基準にする中でどれだけの強度に設定していくのか、これが大変重要なところだと思います。同じ業種の中で個社ごとの生産量当たりの原単位を比較して、同業種の中で上位何％にするのか、この水準が大変重要だと思います。この上位何％というところに置くのかによって厳しさが変わってくるわけでございます。
この水準について、具体的に上位何％程度…
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192龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
委員御指摘のとおり、強度をどうするかというのが肝でございまして、これを効果的に設定するには、業種特性、それから脱炭素技術の導入状況などをよくよく総合的に勘案していく必要があるということでございます。
こうした技術的事項というのは、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえまして丁寧に聞いて定める必要があるということで、現時点での具体的な水準というのは検討中ということでございます。今後、議論の透明性を確保しつつ検討を進めまして、産業構造審議会の意見を聞いた上で決定をしていきたい、こう思ってございます。
それから、ベンチマークの水準につきましては、御指摘の…
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193森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。
そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。
電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。
発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数…
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- （上の発言）
194畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。
本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることがないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとする必要があると考えておりまして、こうした観点を踏まえて今後詳細を検討してまいります。
そうした中で、仮にこの〇・二五という排出係数と明確にひもづく形で割当て量を決定する仕組みとした場合には、上記のような事情を必ずしも考慮できない硬直的な仕組みとなり、事業者の負担が過度になることで脱炭素投資の機運を阻害してしまうことも懸念されるわけでございます。
したがって、〇・二五という排出係数と直接ひもづく制度設計とすることは考えておりませんけれども、政府目標の達成に向けて、発電部門におきましては、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の最大限活用を進めつつ、火力発電につきましても、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化も進めていきたい、このように考えております。
このように、あらゆる対策、施策を総動員しながら、電力部門の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
195森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。
ただ…
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196龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。
したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。
その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討…
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197森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。
まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろ…
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