森ようすけ (国民民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。

ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちLNGの割合、こうしたふうに電力会社ごとに置かれている状況が異なって、排出係数は大きく左右されると思います。特に原子力発電が動いているか動いていないか、これはかなり電力会社の排出係数にとっては大きな差が出てくると思います。これは事業者の努力だけではどうしようもない部分があると思っておりまして、原子力発電を動かしたいからといって動かせるわけではないので、事業者の努力だけでは。なので、なかなか、配慮ということで、あと、沖縄電力みたいな、地理的にどうしても排出係数が高いところもありますので、配慮はやはり一定程度必要だというのは十分理解ができるところです。

こうしたように、例として発電事業者のことを話しましたが、ベンチマークの設定でしたり排出量の割当てに当たって、同じ業界の中でも置かれている状況が異なりますので、事業者ごとの配慮を適切に行う必要があると考えております。こうした配慮を行う考えがあるのか、そして、配慮をするのであれば、具体的にどういったことを想定しているのか、お伺いいたします。

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