武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

ありがとうございます。

今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三%でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二%という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。

このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。

本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を持って今見ているんですけれども、四月の十四日にやっと、地熱の事業者や金融機関、そして有識者、関係省庁が一堂に会した第一回目の次世代型地熱推進官民協議会を開催をし、二〇三〇年代早期の実用化と国内での導入拡大に向けて、解決すべき課題と実施すべき取組について積極的に議論がされたというふうに承知をしています。

今後、協議会を通じて具体的な目標ですとか計画等を官民一体となって策定した上で、国内での実証支援に必要な予算を確保してまいりたいと思っております。

委員がおっしゃられる一千億円、また御支援いただければと思っておりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

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