なかなか難しい局面だと思っておりまして。
平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。
成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます。そのための取組として、例えば、公共調達以外にも、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか。
政府はカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創出するために具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、伺います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三%でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二%という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。
このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。
本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を…
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大島敦(立憲)
私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。
もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りないということに対してもプラスに働いていくと思うので、是非政府としても予算をつけて、まずは掘ってみることをお願いしたいと思います。よろしく…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
まさに日本が地勢的制約を持っている中で、今のエネルギーに関して、安定供給を始めとして、GX法を、二年前かな、三年前ですね、お作りいただいて、今回またこの中身を詰めていくことになりました。
まさに、先生おっしゃられるとおりだと思います、二十兆円規模のGX先行投資支援と併せて段階的にカーボンプライスを導入することで、企業の脱炭素投資が促されるだけでなく、エネルギー安定供給や産業競争力の強化など、広く国民に恩恵が及ぶものとなると思っております。
また、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギ…
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- (上の発言)
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大島敦(立憲)
なかなか難しい局面だと思っておりまして。
平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。
成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます。そのための取組として、例えば、公共調達以外にも、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか。
政府はカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創出するために具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、伺います。
77堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年のネットゼロの実現に向けまして企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値が社会に受け入れられてコストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁される、それとともに、需要につながっていく市場環境を政府が積極的に整備していくことが必要と認識しております。
このため、環境省では、公共調達の推進に加えまして、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントあるいは削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、国民運動、デコ活を通じまして、消費者の行動変容、あるいは、断熱窓への改修、…
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大島敦(立憲)
カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企業ごとに異なるため、個別事情への配慮も必要です。
そのため、カーボンプライシングの実施に当たっては、産業ごとの脱炭素技術の確立状況や経済情勢、脱炭素化に向けた代替手段の有…
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79畠畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長/資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
成長志向型カーボンプライシング構想は、足下からの二十兆円規模の大胆な先行投資支援と制度を組み合わせるものでございまして、我が国企業のGX投資の前倒しを促し、産業競争力強化と排出削減の同時実現を目指すものでございます。そして、既に、先生御指摘の多排出産業なども含めて、予算措置を通じて企業のGX投資を強力に支援をしているところでございます。
化石燃料賦課金と発電事業への排出枠の有償オークションといったカーボンプライシングは、エネルギーに係る中長期的な負担の範囲内で導入していくことが、二年前に国会で審議、成立いただいたGX推進法に明記…
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