2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。
ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。
価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来政府が吸収してくれるんだから、高くなるから、投機をあおるようなインセンティブになりませんか。
お答えいたします。 先ほどの御指摘の流通の状況でございますが、私どもが三月の十七日から三十日までの間の状況報告を受けておりまして、それを公表したものかと思います。 こちらにつきましては、まだ私どもから引渡しが始まって流通にかかる段階、しかも、これが、十五万トンプラス七万トンの二十一万トンの分量について契約を結んで、これからトラックを走らせるという状況でございますので、まだまだはしりの段階でございました。 四月については五、六万トンの流通の計画があると聞いておりますし、また、通常、集荷業者は卸売業者に対して毎月十五万トン程度販売をしております。ここに…
いやいや、特売をよく探されたと思いますけれども。そういう値段があるからと、総務省の価格小売統計の四千五百五十七円を無視しちゃいけないと思いますよ。現実から目を背けちゃいけないと思います。お米券とか、お答えになっていないじゃないですか。 これから流通されるものとおっしゃいますけれども、私は逆に危惧を持っているんですよ。今回の、今も行っている入札も全て買戻し条件付売渡しですよね。二十一万トン出しました、でも、いずれかは、この備蓄米は政府がもう一回買い戻します、市場から吸収しますとおっしゃっているじゃないですか。そうしたら流通量は減るじゃないですか。流通量が…
私ども、今回の売渡しに際しまして買戻しという条件はつけてございますけれども、こちらにつきましては、原則一年と言いつつも、これは需給の状況を見て買戻しをするということはこれまでも国会でも答弁をさせていただいておりますし、業界にも説明をしているところでございます。
したがいまして、例えば今のような価格の状況のときに買戻しをするということはないものというふうに考えてございます。
それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。
ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。
価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来政府が吸収してくれるんだから、高くなるから、投機をあおるようなインセンティブになりませんか。
お答えいたします。
需給の面で申しますと、米は一年一作ということで、毎年秋に収穫が行われます。そちらで、この七年産の作付の状況というのを、我々も意向の調査等行ってございます。
一月末の段階では、主食用米については二・三万ヘクタール増加するというような意向が示されておりまして、また、産地から各種聞き取りを行っております中では、更に増えていくというような傾向が今見られるところでございますので、一方でそういった供給の増という面もあるということを私どもとしては承知しているところでございます。
やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。 私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。 だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部…
お答えいたします。
繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。
その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると考えております。