やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。
私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。
だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。
そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議院選挙も近いしみたいな声も聞こえておりました。今の物価高騰対策として、減税がいいのか現金給付がいいのか。
武藤大臣、我々は景気をよくする必要があるじゃないですか、経済産業委員会ですから。消費も刺激していかなければいけない。消費者には、なるべくお金を使っていただいて、食品も物も買っていただきたい。そういう状況をつくるのが我々の使命です。
そういうことからいいますと、実は政府も、消費減税の方が効果は高いということを、レポートを出しているんです。
これは令和五年八月の内閣府のレポートなんですが、これは何を扱ったかといいますと、コロナの十万円給付金がどれだけ、「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」というレポートを出しておりまして、これを見ますと、十万円のうち何％が消費に回ったかという数字は二二％であったということを、家計簿アプリデータを追跡することによって、内閣府、政府が政策効果を検証しております。残りの七八％分は超過貯蓄として蓄積されたと考えられる。要するに、消費者の手元に、貯金に回ってしまったということなんですよ。
要するに、消費減税というものは消費しなきゃメリットがないじゃないですか。所得税の定額減税は、三万円、五万円引かれて入ってくるし、貯蓄できます。消費しなくてもメリットがある。そして、コロナの十万円給付金、今回政府が考えていた三万円から五万円の現金給付、これももらって貯蓄しておけばメリットが受けられる。要するに、受け取ればいいだけです、現金を。でも、消費減税というのは使わなかったら何にもメリットがないんですよ。
だからこそ、消費減税というものが消費刺激効果もある、経済を活性化させたいのであれば、消費することを奨励する食品消費減税をまず打っていくこと、この方が私は効果が高いと思うんですが、まず、財務省の見解はいかがですか。
153山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
私ども、今回の売渡しに際しまして買戻しという条件はつけてございますけれども、こちらにつきましては、原則一年と言いつつも、これは需給の状況を見て買戻しをするということはこれまでも国会でも答弁をさせていただいておりますし、業界にも説明をしているところでございます。
したがいまして、例えば今のような価格の状況のときに買戻しをするということはないものというふうに考えてございます。
この発言のページ
154斉斉木武志(維新)
それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。
ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。
価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来…
この発言のページ
155山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答えいたします。
需給の面で申しますと、米は一年一作ということで、毎年秋に収穫が行われます。そちらで、この七年産の作付の状況というのを、我々も意向の調査等行ってございます。
一月末の段階では、主食用米については二・三万ヘクタール増加するというような意向が示されておりまして、また、産地から各種聞き取りを行っております中では、更に増えていくというような傾向が今見られるところでございますので、一方でそういった供給の増という面もあるということを私どもとしては承知しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
156斉斉木武志(維新)
やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。
私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。
だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。
そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議院選挙も近いしみたいな声も聞こえておりました。今の物価高騰対策として、減税がいいのか現金給付がいいのか。
武藤大臣、我々は景気をよくする必要があるじゃないですか、経済産業委員会ですから。消費も刺激していかなければいけない。消費者には、なるべくお金を使っていただいて、食品も物も買っていただきたい。そういう状況をつくるのが我々の使命です。
そういうことからいいますと、実は政府も、消費減税の方が効果は高いということを、レポートを出しているんです。
これは令和五年八月の内閣府のレポートなんですが、これは何を扱ったかといいますと、コロナの十万円給付金がどれだけ、「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」というレポートを出しておりまして、これを見ますと、十万円のうち何％が消費に回ったかという数字は二二％であったということを、家計簿アプリデータを追跡することによって、内閣府、政府が政策効果を検証しております。残りの七八％分は超過貯蓄として蓄積されたと考えられる。要するに、消費者の手元に、貯金に回ってしまったということなんですよ。
要するに、消費減税というものは消費しなきゃメリットがないじゃないですか。所得税の定額減税は、三万円、五万円引かれて入ってくるし、貯蓄できます。消費しなくてもメリットがある。そして、コロナの十万円給付金、今回政府が考えていた三万円から五万円の現金給付、これももらって貯蓄しておけばメリットが受けられる。要するに、受け取ればいいだけです、現金を。でも、消費減税というのは使わなかったら何にもメリットがないんですよ。
だからこそ、消費減税というものが消費刺激効果もある、経済を活性化させたいのであれば、消費することを奨励する食品消費減税をまず打っていくこと、この方が私は効果が高いと思うんですが、まず、財務省の見解はいかがですか。
157田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。
その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると考えております。
この発言のページ
158斉斉木武志(維新)
財務省の官僚の方なので、減税による景気刺激効果は否定するしかないという答弁でしたけれども、経済担当大臣として、武藤大臣、いかがですか。ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーの、ＭＥＴＩの長官じゃないですか。エコノミーですよ、まさに経済の担当大臣ですよね、武藤大臣。
だったらお答えいただきたいんですけれども、今、石破内閣でも検討されていた三万円から五万円の給付、そして、コロナのときには二二％しか給付は消費に回らなかった、政府が認めているんです、七八％は貯蓄されたんです。そういった配り方がいいのか、それとも、経済担当大臣として、消…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今財務省の方からお答えありましたから、政府の考え方は私も承知をしているところであります。
食料、軽減、御党が今提案をしているのは承知していますけれども、私としては、委員からすると経済産業という立場でお答えをいただきたいんだと思いますけれども、正直申し上げて、今消費税の減税というよりは、我々としては、いわゆる新しい成長の資源としての経済の好循環というものを目指したいということで今全力を挙げてやっているわけですから、そういう意味でも、所管外のことについてもお答えを差し控えた方がいいのかなというふうに思います。
この発言のページ