2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
今回の改正法案には、新たな禁止類型の追加ですとか、運送委託取引を適用対象に追加する、あるいは手形払いの禁止など、取引に大きな影響を与える改正項目が多くございます。そのため、ある意味で幅広く、丁寧に周知広報活動をやっていく必要があるというふうに思っております。
これまでも、下請法の関係では、パンフレット等分かりやすい説明資料を作って配布をするとか、事業所管省庁、中小企業庁とも連携をして事業者団体に周知をするとか、あるいは、いろいろな電話等での相談体制を整備するとか、努力はしてきておりますけれども。
今回、改正法案に、事業所管省庁にも指導助言権限を新たに付与するといったような連携の強化という規定も盛り込んでおりますので、改正法案の周知の活動をする段階から、これまで以上に事業所管省庁とも連携をして、周知広報活動を強化していきたいと思っておりますし、これから、成立しました後になりますけれども、政府広報の活用などといったことも政府内で検討しながら、積極的な周知広報活動ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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小山展弘(立憲)
実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。 いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということ…
お答えをいたします。 輸出関連産業も含めて、経済全体で取引適正化を進めるという認識が、今委員御指摘のあった時期にも政府としては認識されております。価格転嫁も含めて、重点課題と位置づけ、転嫁対策に取り組んできているところでございますが、二〇一六年に「未来志向型の取引慣行に向けて」という政策パッケージを取りまとめ、進めてきておるところでございます。 それ以降、下請Ｇメンによる取引実態の把握、下請Ｇメンの増員も含めた対応、また、価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名での指導助言の実施、また、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画の策定や…
78小山展弘(立憲)
もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。特に、一次のところとティア１の会社さんではそうでもなくても、二次、三次、四次といくと、これまでの慣習が踏襲されている取引も、ケースも少なくない。
今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。
今回の改正法案には、新たな禁止類型の追加ですとか、運送委託取引を適用対象に追加する、あるいは手形払いの禁止など、取引に大きな影響を与える改正項目が多くございます。そのため、ある意味で幅広く、丁寧に周知広報活動をやっていく必要があるというふうに思っております。
これまでも、下請法の関係では、パンフレット等分かりやすい説明資料を作って配布をするとか、事業所管省庁、中小企業庁とも連携をして事業者団体に周知をするとか、あるいは、いろいろな電話等での相談体制を整備するとか、努力はしてきておりますけれども。
今回、改正法案に、事業所管省庁にも指導助言権限を新たに付与するといったような連携の強化という規定も盛り込んでおりますので、改正法案の周知の活動をする段階から、これまで以上に事業所管省庁とも連携をして、周知広報活動を強化していきたいと思っておりますし、これから、成立しました後になりますけれども、政府広報の活用などといったことも政府内で検討しながら、積極的な周知広報活動ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
80小山展弘(立憲)
時間が来ましたので、終わります。
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宮崎政久(自民)
次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、法律の審議をさせていただいておりますが、法改正の実行に当たって、これは大変なところがあるんじゃないかなというふうに思うようなことがあります。今回の法案でいいますと、協議というふうに書いておりますけれども、協議というのは何だろうかということになるんですね。 協議が必要というのは、代金の決定、大企業と中小企業が価格を決める、その協議をするということになっているんですけれども、その協議というのは何なんだろうか。それを事業者の方に分かっていただかなけれ…