実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。
いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということに是非経産省さんも取り組んでいただければと思いますし、それが、結果として中小受託企業さんとの価格転嫁、あるいは対等な企業パートナーシップの向上につながればと思っております。
もう一つ、ちょっと趣旨説明で質問させていただいたことに関連しまして、二〇一三年から二〇二二年までのデフレと言われた時代、時期でも、名目の為替レートも円安に振れていた、いわゆるアベノミクスと言われた時代、時期ですけれども、それ以上に、やはり、海外の物価が上がって日本の物価が上がっていなかったわけですが、日本から輸出したもの、これも一概には言えないんですけれども、海外の物価上昇に合わせて価格を引き上げていたんじゃないかと思うんですね。
何が申し上げたいかというと、このときに、実は、特に輸出企業さん、収益を上げているんですね。増収になっているんですね。ということは、価格転嫁できたんじゃないか、賃上げできたんじゃないか、何でこのときにやれなかったのかと。当時の内閣府も、輸出企業を中心に業績は改善ということで、分析を内閣府が出しております。ただ、この時期どうやっていたかというと、コストダウンを要求しています。まだまだ乾いたタオルを絞ってコストダウンせよというような、もちろん工夫は否定しませんけれども、そういった飽くなき工夫は否定しませんが、二〇二二年以前の、この時期の自動車産業、輸送機器メーカーを始めとする輸出企業の収益の状況と価格転嫁の動向について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業組合の関係ですけれども、中小企業というか、個々のいわゆる小規模事業者の方々が価格転嫁をなかなか解決できない課題というのは当然あるんだと思います。ですから、こういう形で中小組合というものが設立をされて団結して取り組む、これはすばらしいことじゃないか、私はそう思っています。
それで、経済産業省としては、全国の中小企業団体中央会ですが、ここを通じて、中小企業組合の設立ですとか運営に係る指導、また専門家派遣ですとか補助金による中小企業組合の課題解決支援などを行ってきているところですけれども、組合が主体となって事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化する…
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小山展弘(立憲)
よく勤労者の方々は、団結権が認められて労働組合をつくって団体交渉をしてというような、それと同様まではいかなくても、今まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、中小企業さん、小規模事業者さんも、まさに組合をつくって、団体協約権で交渉をしたりというようなことは、ここは多少の緊張関係があって、今とてもいい関係でやっていらっしゃるところからするとちょっと心がささくれるようなところがあるかもしれないですけれども、やはりそこはもう少し緊張関係がある組合が増えてきた方が、価格転嫁とか対等なパートナーシップというところの面からはやはりいいんじゃないかと思いますし、ほかに…
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75山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
御指摘になりました団体協約は、中小企業等協同組合法に基づきまして、組合が取引先の事業者と締結するものであります。独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定などが可能となります。このため、中小企業の価格交渉力の向上につながることが期待されます。
お尋ねの認知度でございます。
昨年七月に、全国約三万の事業協同組合等のうち三千四十四組合を対象に行った調査におきましては、団体協約を知らないと回答した組合は、回答のあった千七百六十五件のうち四百九十五件となっております。回答があった組合のうち七割程…
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- （上の発言）
76小山展弘(立憲)
実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。
いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということに是非経産省さんも取り組んでいただければと思いますし、それが、結果として中小受託企業さんとの価格転嫁、あるいは対等な企業パートナーシップの向上につながればと思っております。
もう一つ、ちょっと趣旨説明で質問させていただいたことに関連しまして、二〇一三年から二〇二二年までのデフレと言われた時代、時期でも、名目の為替レートも円安に振れていた、いわゆるアベノミクスと言われた時代、時期ですけれども、それ以上に、やはり、海外の物価が上がって日本の物価が上がっていなかったわけですが、日本から輸出したもの、これも一概には言えないんですけれども、海外の物価上昇に合わせて価格を引き上げていたんじゃないかと思うんですね。
何が申し上げたいかというと、このときに、実は、特に輸出企業さん、収益を上げているんですね。増収になっているんですね。ということは、価格転嫁できたんじゃないか、賃上げできたんじゃないか、何でこのときにやれなかったのかと。当時の内閣府も、輸出企業を中心に業績は改善ということで、分析を内閣府が出しております。ただ、この時期どうやっていたかというと、コストダウンを要求しています。まだまだ乾いたタオルを絞ってコストダウンせよというような、もちろん工夫は否定しませんけれども、そういった飽くなき工夫は否定しませんが、二〇二二年以前の、この時期の自動車産業、輸送機器メーカーを始めとする輸出企業の収益の状況と価格転嫁の動向について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
77山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えをいたします。
輸出関連産業も含めて、経済全体で取引適正化を進めるという認識が、今委員御指摘のあった時期にも政府としては認識されております。価格転嫁も含めて、重点課題と位置づけ、転嫁対策に取り組んできているところでございますが、二〇一六年に「未来志向型の取引慣行に向けて」という政策パッケージを取りまとめ、進めてきておるところでございます。
それ以降、下請Ｇメンによる取引実態の把握、下請Ｇメンの増員も含めた対応、また、価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名での指導助言の実施、また、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画の策定や…
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78小山展弘(立憲)
もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。特に、一次のところとティア１の会社さんではそうでもなくても、二次、三次、四次といくと、これまでの慣習が踏襲されている取引も、ケースも少なくない。
今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。
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79古古谷一之公正取引委員会委員長
今回の改正法案には、新たな禁止類型の追加ですとか、運送委託取引を適用対象に追加する、あるいは手形払いの禁止など、取引に大きな影響を与える改正項目が多くございます。そのため、ある意味で幅広く、丁寧に周知広報活動をやっていく必要があるというふうに思っております。
これまでも、下請法の関係では、パンフレット等分かりやすい説明資料を作って配布をするとか、事業所管省庁、中小企業庁とも連携をして事業者団体に周知をするとか、あるいは、いろいろな電話等での相談体制を整備するとか、努力はしてきておりますけれども。
今回、改正法案に、事業所管省庁にも指導助言権限を新たに…
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