2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
お答え申し上げます。
介護の質の向上及び効率化のため、介護テクノロジーの活用は大変重要であると考えています。
その開発及び普及をモデル的に推進するため、御指摘の介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業を令和六年度の補正予算にて計上したところでございます。
本事業では、介護ＤＸモデルを全国約九十か所に確立し、地域において高い効果を上げた先進事例の横展開を強力に推進することで、介護現場のＤＸ化を加速させ、現場改善を図るものであります。
現在、同事業の公募を行っているところでございまして、事業の実施を通じて高い先進性のあるモデルを確立し、日本の介護テクノロジーをパッケージ化するということでございまして、横展開を推進していきたいと考えております。また、こういったことによって海外への展開も強力に推進していきたい、このように考えております。
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新谷正義(自民)
ありがとうございます。
まさに、これまで国として取り組んできた中小企業政策、その強化にもつながるところだろう、そのように思っております。是非対策を進めていただきたいと思います。
加藤政務官、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
それでは、加藤政務官は退席をしていただいて結構です。
50新谷正義(自民)
次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。 その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておる…
お答え申し上げます。
介護の質の向上及び効率化のため、介護テクノロジーの活用は大変重要であると考えています。
その開発及び普及をモデル的に推進するため、御指摘の介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業を令和六年度の補正予算にて計上したところでございます。
本事業では、介護ＤＸモデルを全国約九十か所に確立し、地域において高い効果を上げた先進事例の横展開を強力に推進することで、介護現場のＤＸ化を加速させ、現場改善を図るものであります。
現在、同事業の公募を行っているところでございまして、事業の実施を通じて高い先進性のあるモデルを確立し、日本の介護テクノロジーをパッケージ化するということでございまして、横展開を推進していきたいと考えております。また、こういったことによって海外への展開も強力に推進していきたい、このように考えております。
52新谷正義(自民)
ありがとうございます。是非強力に推し進めていただきたく、そのように思います。 次に、トラック業界における取引の適正化についてお伺いをいたします。 トラックの業界構造の特徴、これは多重下請構造にある、そのように考えておるところであります。 多重下請構造の下では、実際に商品を運搬する実運送事業者に支払われる運賃が、抜かれる分、低下していきまして、適正な利益確保が困難となっているところであります。運送事業者の経営だけではなくて安全運行の観点でも悪影響がある、そのように思っておるところであります。 本来ですと、私としては、そもそも余りにも四次請、五次請と…
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うとともに、適正な運賃の収受ができる環境の整備を進めているところでございます。 今般の下請法改正法案におきましても、御指摘いただきましたとおりでございますけれども、荷主から運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、あと、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与などの規定を盛り込ませていただいたところでございます。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の…
お答えいたします。 公正取引委員会におきましては、これまでも、緊急増員とか、取引適正化担当の官房審議官を昨年の四月でございますが新設をするなど、この法律に基づきます調査、執行体制の強化に努めてきたということでございます。 改正法案につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、各業界に関して知見を有する国土交通省のような事業所管官庁、そういうところに対しまして、現行の調査権限に加えまして、問題行為につきまして指導助言をする権限、そして情報共有をするというような枠組みをつくったわけでございます。 この点も踏まえまして、令和七年度の四月、つい最近です…