それでは、加藤政務官は退席をしていただいて結構です。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
前後のやりとり
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新谷正義(自民)自由民主党の新谷正義です。 本日は、この経産委員会の場で質問時間をいただきまして、ありがとうございます。宮崎委員長、理事の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 下請法、下請振興法の法案審議に際しまして、まず、米国における関税の問題に関しまして政府にお伺いをさせていただきたいと思います。 せんだって、加藤政務官におかれましては、私の地元である広島に視察に来ていただきました。主に自動車生産及び関連サプライチェーンとの車座での対話あるいは視察におきまして、自動車生産現場における非常にシビアな原価低減などの取組を御覧になられた、そのように思い…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 去る四月三日、アメリカの関税措置の影響を受ける対策といたしまして、経済産業省の中に米国関税対策本部を武藤大臣の指令の下で設置をしたところでございます。 その中で、様々な国内の経済体制、産業界への影響をプッシュ型で把握をするべく、先般、委員のお地元の広島県に私も出向かせていただきました。その中で、マツダ株式会社及び生産体制のサプライヤーの皆様方と車座対話で、皆様方の御意見を伺ってきたところでございます。 海外の輸出向けの大半をアメリカに委ねているというようなマツダ自動車の販売体制の中で、今回の影響力の大…
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新谷正義(自民)ありがとうございます。
まさに、これまで国として取り組んできた中小企業政策、その強化にもつながるところだろう、そのように思っております。是非対策を進めていただきたいと思います。
加藤政務官、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
- （上の発言）
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宮崎政久(自民)それでは、加藤政務官は退席をしていただいて結構です。
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新谷正義(自民)次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。 その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておる…
お答え申し上げます。 介護の質の向上及び効率化のため、介護テクノロジーの活用は大変重要であると考えています。 その開発及び普及をモデル的に推進するため、御指摘の介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業を令和六年度の補正予算にて計上したところでございます。 本事業では、介護ＤＸモデルを全国約九十か所に確立し、地域において高い効果を上げた先進事例の横展開を強力に推進することで、介護現場のＤＸ化を加速させ、現場改善を図るものであります。 現在、同事業の公募を行っているところでございまして、事業の実施を通じて高い先進性のあるモデルを確立し、日本の介護テクノロ…
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新谷正義(自民)ありがとうございます。是非強力に推し進めていただきたく、そのように思います。 次に、トラック業界における取引の適正化についてお伺いをいたします。 トラックの業界構造の特徴、これは多重下請構造にある、そのように考えておるところであります。 多重下請構造の下では、実際に商品を運搬する実運送事業者に支払われる運賃が、抜かれる分、低下していきまして、適正な利益確保が困難となっているところであります。運送事業者の経営だけではなくて安全運行の観点でも悪影響がある、そのように思っておるところであります。 本来ですと、私としては、そもそも余りにも四次請、五次請と…