2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。
今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。
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宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
86東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。 私からも、米国トランプ大統領、関税、あれには本当に皆が衝撃を感じたというふうに思いますが、これは、武藤大臣も報復関税は正直言って難しいというふうなことをコメントされておりましたけれども、本当に冷静に交渉していくしかないのかなと。日本は米の関税七〇〇％じゃないか、ああいうちょっと誤った情報もかなり入っているのではないのかなと思いまして、是非、武藤大臣におかれては、冷静にこれから交渉をしていっていただきたいなというふうに思います。 これまで質疑の中で、武藤大臣が、先週、三月二十八日だったと思いますけれども、参考人質疑があ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
税収については後ほど説明させていただきますが、今の五・二兆円の予算措置の効果ということで、ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。 特定半導体基金、そして経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金、この大体三つがこれまで措置をしてきたところで、令和三年度の補正から令和七年度の当初予算までで合計約五・四兆円という形になります。 これを通じた経済効果として、例えば、ＴＳＭＣ、今日も出ていますけれども、ＪＡＳＭが立地している熊本県、ここでは一人当たりの雇用者報酬が年約三十八万円増加すると試算をされているところです。また、ＴＳＭＣの進出決定以…
88東徹(維新)
こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。
今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。
89武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体市場は、刻々と今、激変している状況であります。世界シェア目標を掲げることはしておりませんけれども、国内で生産される半導体の世界売上高について、二〇二〇年五兆円であるところ、二〇三〇年には三倍の十五兆円となる目標を掲げているところです。 したがって、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて、当該目標を更に上回るよう努めてまいりたいと思います。 我が国半導体産業の役割については、これは、次世代ロジック半導体を含めた多様な半導体や、また日本の強い製造装置、素材について、同盟国また同志国等とのグローバル連携も行いながら…
90東徹(維新)
なかなか数字で、目標数字を掲げるというのは大変難しいというのはよく分かります。 続いて、中国の動向も、これについてもやはりしっかりと見ておく必要があるというふうに思っておりまして、必ず日本の半導体産業の競争相手でもあるわけであります。例えばこの間のディープシークですけれども、低コストで高度なＡＩモデルというふうなことで、これも世界に衝撃が走りましたけれども、今後改良が続けられれば中国製のＡＩも高度化が実現する可能性もあるのかなというふうに思います。 中国は、トランプ政権による対中輸出規制にも備えて、サプライチェーンの自国内完結を進めるために七兆円規模…
91武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中国は、今、足下で半導体世界市場の中で必ずしも高いシェアを持っているわけじゃないというふうに承知をしているところでありますけれども、何といっても、これまでもいろいろな形の各産業においても、急激に中国が巨大な投資をやったり、また人材を引き抜いたり、様々な形で我々も経験している中であると思っております。 もちろん、今、中国がこういう形で国家の重要な戦略物資と位置づけているところは承知しておりますので、先端半導体から車載向けのパワー半導体、また装置、材料への支援も含めて、半導体産業の振興に対して約十七兆円の支援策を講じている、こういうことだろうと思います。 …