野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

ラピダスが国の委託研究開発で行っている中で、千歳の建屋でありますとか半導体の製造装置などを整備、導入していますけれども、これの所有権は今、NEDO、国が持っているわけでございまして、これを将来的に量産開始するまでにラピダスにどう引き渡すかというのがありますので……(田嶋委員「IPAでしょう」と呼ぶ)そのIPAがそういう意味では現物出資をできる規定がございますので、現物出資をすることで、将来的に、政府の保有株式に換えて、政府としては投資回収をしていくということを念頭には置いております。

ただ、その額については、実際、建物とか設備の資産価値がどれぐらいかということを専門家にデューデリジェンスで評価していただく必要がございますので、また、その時点でのラピダスの企業としての価値でございますとか、民間側の出資の状況でございますとか、いろいろ複数の要素がありますが、それを総合的に勘案して現物出資の額というのは決まってくる、あるいは株の保有率が決まってくるので、現時点ではそこは確定はしておりません。

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