2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
ありがとうございます。
本当に、技術だけではなくて、先ほども言われましたように、金融であったり、経営のことであったり、マーケティングのことであったり、様々な分野をこのＩＰＡが担うようになってくると思いますし、先ほども、これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように、これからも本当にいろいろと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、ＡＩの半導体フレームについてお伺いさせていただきます。
ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、二〇三〇年度までに、何度も言われていますが、十兆円の公的資金を想定していると認識をしております。そして、その投資については、計画的かつ重点的な投資で、そして投資支援と書いてあります。
当然ながら、行政事業レビューなど見える化の仕組み、それらによって外部有識者の目にも触れながら検証されていくことになると思うんですが、これらの巨額の支援について、どのような予算執行の管理、そして検証を実施していくのか、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。 例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。 今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進して…
ありがとうございます。 是非、必要な人材になってくると思いますので、これからも積極的に人材育成の、特に広報ですね、ここにこういうものがありますよということを是非推し進めていただければなというふうに思います。恐らく、ここの人材育成がこれからの日本を、先ほど大島委員からの話もありましたように、量子コンピューター、その辺りのことにも含まれてくると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、これまではＩＰＡ以外の話でしたけれども、ＩＰＡの中の人々の話についてお伺いさせていただきます。 今後、今回の法案では、ＩＰＡの役割がかなり拡充されて…
お答え申し上げます。 まず、近年のデジタル化の加速、あと、サイバーセキュリティーの対応というようなものが非常に求められるようになりまして、ＩＰＡの業務内容や役割は非常に拡大してきています。先ほど六百人以上というお話をいただきましたけれども、この七年で職員数を約二倍に増やすなど、体制の拡充にこれまでも努めてまいりました。 さらに、今般の法改正に基づきまして、ＩＰＡをデジタル技術基盤のコア領域を担う機関にしていきたい。つまり、ハードウェアとしての最先端半導体分野、そして計算基盤整備を含めましたソフトウェアとしての生成ＡＩ開発支援、あとデジタル人材、こうい…
ありがとうございます。
本当に、技術だけではなくて、先ほども言われましたように、金融であったり、経営のことであったり、マーケティングのことであったり、様々な分野をこのＩＰＡが担うようになってくると思いますし、先ほども、これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように、これからも本当にいろいろと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、ＡＩの半導体フレームについてお伺いさせていただきます。
ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、二〇三〇年度までに、何度も言われていますが、十兆円の公的資金を想定していると認識をしております。そして、その投資については、計画的かつ重点的な投資で、そして投資支援と書いてあります。
当然ながら、行政事業レビューなど見える化の仕組み、それらによって外部有識者の目にも触れながら検証されていくことになると思うんですが、これらの巨額の支援について、どのような予算執行の管理、そして検証を実施していくのか、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 まず、半導体、ＡＩ分野への支援につきましては、これまでも、財政当局の査定や国会での御審議をいただいて、必要な予算措置を講じてまいりました。こうしたプロセスは今後も変わることは当然ございません。 また、個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に、支援の必要性、中の精査、そういったものを審査していただきながら決めていっていく。 さらに、御指摘をいただいています執行管理、あと事後の検証、これまでと同様に行政事業レビューなども実施してまいりますけれども、それに加えまして、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で…
ありがとうございました。終わります。
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宮崎政久(自民)
次に、山崎誠君。