奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

お答え申し上げます。

まず、近年のデジタル化の加速、あと、サイバーセキュリティーの対応というようなものが非常に求められるようになりまして、IPAの業務内容や役割は非常に拡大してきています。先ほど六百人以上というお話をいただきましたけれども、この七年で職員数を約二倍に増やすなど、体制の拡充にこれまでも努めてまいりました。

さらに、今般の法改正に基づきまして、IPAをデジタル技術基盤のコア領域を担う機関にしていきたい。つまり、ハードウェアとしての最先端半導体分野、そして計算基盤整備を含めましたソフトウェアとしての生成AI開発支援、あとデジタル人材、こういったもの、これにサイバーセキュリティーでありますとかそういったものが加わったものを一体的に行うことができる中核機関としてIPAを変革していきたいというふうに考えています。

当然のことながら、様々なこうした専門的な能力を持つ人材をしっかり確保していかないといけないというふうに考えています。

今般の法律の関係で申し上げますと、次世代半導体製造事業者への金融支援、これはIPAの方が行っていくことになりますので、したがって、外部の金融専門家の招聘を含めまして金融機能の強化をしていく、また、需要予測や顧客獲得なども含めました事業計画を精査する上で必要な、半導体のユーザーサイドの豊富な知見を有する人材を登用する、こういったことも必要であろうと思っています。

先ほど大臣の方から御答弁申し上げました人材のところにつきましても、IPA自らが教育コンテンツの作成などに取り組むというような形で、これまでとまた違った専門家を採用していかないといけない。

こういった問題意識は、以前より、特にデジタル政策の取組を強化していかないといけないということで、二倍に増やしていく過程でどのような形で人を確保していこうかと。これは、経験を持たれている方、さらに新卒で地方の大学からもいらっしゃっている方とか、そういったところを積極的にいわゆるリクルートをかけて適切に人を確保していくための取組を進めておりますけれども、処遇の在り方なども含めまして、こういった人材がしっかり確保できるような取組を進めていきたいというふうに考えております。

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