奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

お答え申し上げます。

まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。

こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべきであろうというふうに考えています。

他方、量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要であることを考えますと、当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいというふうに思います。

このため、次世代半導体の量産に向けまして、まず、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点などから、出資や債務保証等の金融支援を行うための今法案を提出をさせていただいたという次第です。

本法案に基づく公募プロセスにおきまして、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見を踏まえ、事業計画を精査し、事業者を選定した後、民間出資を含めまして民間資金調達を促進するために、選定事業者に対して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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